前提としていましたが
今、黒い津波の分析が始まり
その前提が覆ろうとしています。
中條≫「ＮＨＫスペシャル」では

８年たった被災地の現実を見つめる
４本の番組をお届けします。
それでは今日ご紹介した番組の
おさらいです。
今泉≫皆さん見たい番組は見つかりましたか？
以上「週刊どーもナビ」でした。


中條≫続いては「もっとＮＨＫ」。
今日は２０１９年度の
ＮＨＫ予算と事業計画についてです。
≫ＮＨＫは、１月
２０１９年度の予算と事業計画を総務大臣に提出。
これから、国会で予算の承認を
求めることになっています。
ＮＨＫでは
３か年経営計画を策定し
視聴者の皆様に約束した
目標の達成に向けて
取り組んでいます。
２０１９年度は経営計画の２年目となります。
いのちと暮らしを守る報道の
さらなる強化。
去年から放送が始まった
４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョンの充実。
「情報の社会的基盤」としての
役割を果たしていくために
インターネットも活用。
受信料の実質値下げを含む還元策を実施します。
２０１９年度は、どのような
予算を組んで、事業を行うのか。
詳しくお伝えします。
中條≫ここからは、ＮＨＫ理事の松坂千尋とお伝えします。
松坂≫よろしくお願いいたします。
ＮＨＫの２０１９年度の予算と事業計画は
これから国会で、本格的に
審議されることになっていますね。
ＮＨＫの予算と事業計画は

放送法で
国会の承認を得ることに
なっています。
ＮＨＫでは
３か年ごとに経営計画を作り
これに基づいた事業運営を
実施しています。
２０１９年度は３か年経営計画の
２年目の予算となります。
信頼される「情報の社会的基盤」
の役割を果たしていくため
公共メディアの実現に向けて
重点的に予算を配分します。
それでは、まず
予算の概要についてご説明します。
≫２０１９年度の予算額です。
事業収入は、７２４７億円。
受信料の公平負担の
徹底などにより
前年度に対して
７９億円の増収を目指します。
事業支出は、７２７７億円です。
前年度予算より１４９億円の増額となっています。
４Ｋ・８Ｋ
スーパーハイビジョンや
報道の強化
地域放送・サービスの充実などに
取り組みます。
事業収入と支出の差額事業収支差金は
３０億円の不足となり

財政安定のための繰越金の一部を使って、補てんします。
中條≫事業収入の主な財源は
受信料です。
ＮＨＫの事業運営は、皆様の
受信料によって支えられています。
受信料制度への理解を
一層深めていただくなど
公平負担に向けた取り組みを
徹底し、受信料の支払率８３％
衛星契約割合５３％を目指します。
そして、２０１９年度は
７０３２億円の受信料を
確保します。
受信料については、去年
４つの負担軽減策を決めました。
さらに、実質値下げなど
還元策を実施します。
≫受信料の値下げについては
１０月からの
消費税引き上げに伴う
受信料額の改定を行わず
地上契約と衛星契約を
実質２％値下げします。
さらに、２０２０年１０月から
地上契約と衛星契約を
２．５％値下げします。
続いて、負担軽減策です。
社会福祉施設への免除拡大と
親元から離れている
奨学金受給対象などの