働き続けるという
提案があります。
更に不安がある場合は残念ではありますが
自宅などを売って

比較的、生活費が抑えられる
地方に引っ越すなどを
提案しています。
これだけやって、ようやく
準備完了なんでしょうかね。
≫続いてが高齢期です。


高齢期になりますと病気になったり
老人ホームに入居するなど
心身の衰えを見据えて
資金形成を見直す
または認知症になるなどの
可能性もあることから
通帳の保管場所などを信用できる人と共有する。
こうしたことがいわれています。
今回、金融庁は
こうした提言を
出しているんですが
これに対して街の人からは
反発の声も上がっています。
≫長生きになったから、その分
お金が必要になるというのは
これはある意味では
当たり前のお話だと思うんですが
じゃあ、若いうちから
お金がためられるのかという点ですが
どうですか？
≫さっきから話していても不安が募るばかりですよね。
それぞれ私たち、まだ独身なんで
いつ養わなければいけない
家族を持つかも分からないし
両親も年を重ねているので
いつ介護が必要になるか
分からない。
見えないリスクが
今からでもいっぱいあるのに
今から２０００万円だ

運用だ、投資だといわれても
ぴんときませんね。
≫現実的ではないような気がしますね。
≫子育て世代の大木さんは
どうですか？
≫これから小学校ということで
右肩上がりに教育費がかかる。
ただ、今回の提言が
投資なんですよね。
いつまとまったお金が
必要になるか
分からないときに
すぐ取り出せないという不安もあるので
なかなか貯金ではなくて
投資という考え方は
持ちにくいかなと思いますね。
≫さっき街の方が言ってましたけど、投資して
元本が保証されるかというと
決してそうでないし
投資はリスクが
ついて回ってくるわけです。
しかも、物価は上がる。
給料は上がらない。
更には、年金にしても
給付は減っていくだろう負担は増えていくという中で
こういう意見もあるんです。
今回の金融庁の報告書について
経済ジャーナリストの
荻原博子さん。
年金では足りないから

自分の資産は自分でどうにかしましょうというのは
国が責任放棄している。
株はいまや、恐らく
半分以上の人が
損しているだろうが、なぜ国が
投資しないと
安全じゃないというのか
分からないと指摘しています。
≫東京都江戸川区が作成した
ハザードマップの
表現が過激すぎると
住民たちから
困惑の声が上がっています。
書かれていたのは
ここにいてはだめの文字です。
≫困惑の声を上げるのは
東京・江戸川区に住む人たちだ。
そのわけが…。
≫こちらは、江戸川区が作成したハザードマップです。
水害が起きた際には
江戸川区から出て行くよう
ここにいてはだめですと
呼びかけています。
≫ここにいてはだめです。
インパクトのある表現が
大きな反響を呼んでいるのだ。
≫なぜ、こんな表現にしたのか。
江戸川区に話を聞くと…。
≫実は、江戸川区には
水害に弱い地理的な特徴がある。