韓国への輸出規制を厳しくする措
置を巡って、
初めて行われました。
日本側は、
韓国側の貿易管理体制に課題があ
ると指摘し、
予防的な措置として実施したこと
などを説明しました。
貿易管理以外への対抗措置ではな
いと説明したということです。
日本と韓国、両政府による事務レ
ベルの会合は、
日本が今月４日、韓国に対する、
半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしてから初めてです。
会合は午後２時ごろから、
当初の見込みを大幅に上回るおよそ５時間にわたって行われました。
規制を強化した半導体の原材料な
ど、
軍事転用も可能な３品目について、
韓国側の貿易管理体制に課題があったと指摘し、
予防的な措置として実施したと説
明しました。
その上で、今回の措置は、
太平洋戦争中のいわゆる徴用の問題など、
貿易管理の問題以外への対抗措置
ではないことや、
ＷＴＯ・世界貿易機関のルールに
反しないことなどを説明しました。
これに対して、韓国側は、今回の
一連の措置の詳しい内容の確認を
求めたということですが、この場
では、措置の撤回は求めなかった
ほか、ＷＴＯへの提訴についても、
言及しなかったと、経済産業省では説明しています。
経済産業省では、
今後も韓国側の求めがあれば、
この措置に関する技術的な問い合
わせなどには応じると伝えたとし
ています。
このほか、
きょうお伝えする主なニュースは
こちら。
掘削用の機材が列車に接触したト
ラブルの続報なども入ってきてい
ます。
続いてお伝えするニュース、韓国
への輸出規制強化を巡って、アメ
リカ政府の高官は。
＞＞アメリカのスティルウェル国
務次官補は、ＮＨＫのインタビュ
ーに応じました。
＞＞韓国政府はアメリカに働きかけを強めていますが、
現時点では積極的には仲介はせず、
日韓の対話による解決を促す姿勢を強調しました。
顧客からの問い合わせ対応を優先
することになりました。
かんぽ生命で古い契約から新しい
契約に移る乗り換えを巡って、不
適切な保険の販売が相次いで確認
された問題。
保険の販売を担う日本郵便が、来
月末までの間、保険の営業活動を
自粛することが分かりました。
営業活動の自粛は異例のことです。
政府は、
ハンセン病患者の家族への差別被害も認めた判決を受け入れ、
控訴しないことを決めたのを受け
て、安倍総理大臣の談話を決定し
ました。
談話では、
政府としての反省とおわびを盛り
込み、
原告への賠償を速やかに履行する
とともに、訴訟への参加、
不参加を問わず、
家族を対象とした新たな補償措置の検討を早急に開始するとしてい
ます。
これを受けて集団訴訟の原告団は、
訴えが認められなかった原告につ
いても控訴しないことを明らかに
しました。
＞＞国も控訴しないことから、裁
判は終結することになります。
原告団は会見で、裁判に参加した
人も、参加していない人も、
一律の金額で補償するよう求めました。
きょう一日のニュース、続いては。
掘削作業に使われた図面。
予定地の下にトンネルが記載され
ていませんでした。
＞＞きのう、長崎市で、掘削作業
の機材が、
ＪＲのトンネルの天井を突き抜け、
列車に接触した事故。
作業を発注した鉄道・運輸機構が
作成した図面には、トンネルの位
置が間違って記載されている国土
地理院の地図が使われていた可能
性があることが、国土交通省への