≫このお金をもらう案件が疑惑の対象になっています。
関係者によると
疑惑の構図は、こうです。
全国の飲食店などに
外国人を派遣している
人材派遣会社が、法務省に
外国人の在留資格の申請をした際
上野政務官が
法務省に早く手続きができるよう
口利きし、その見返りに金銭を
要求していたのではないかというものです。
≫関係者によると
上野政務官は
在留許可の結果を
法務省よりも早く
人材派遣会社に伝えることで
口利きしたとして
報酬を得ていたのではないか
というのです。
音声には具体的な金額の発言も。
≫もし上野政務官が法務省への口利きで
１件あたり２万円という
具体的な金額まで要求し
受け取っていたとすれば
あっせん利得処罰法違反の恐れがあります。
上野政務官は、法律違反だと
指摘する秘書に対して…。
≫更に、音声には
パワハラ的な発言も
残されていました。
≫一方、人材派遣会社は口利き疑惑について
依頼した事実はありませんと
回答しています。
渡辺≫今回の疑惑について
テレビ朝日は
先週水曜日に
上野政務官に質問状を
出しているんですが
今のところ、回答はありません。
≫トランプ大統領は
ご機嫌だったようです。
≫１年前からくすぶっていた
日米の貿易交渉は
今回、大筋で合意して来月
貿易協定の署名を目指すことになりました。
合意の内容は
こういうことになりそうです。
日本がアメリカから輸入する
農産物は
いくつかの品目で
アメリカが離脱した
ＴＰＰの合意の範囲で
関税を引き下げます。
牛肉は１０００円あたり
現在３８５円かけている関税を
１６年目に９０円に。
価格の低い豚肉では１ｋｇあたり現在４８２円の
関税を１０年目に
５０円に下げます。
アメリカ産の肉が安くなり
日本の畜産業者には
ダメージとなりそうですが
消費者にとっては肉の値段が下がることになります。
一方で、日本からアメリカへの
輸出では
ＴＰＰで合意していた
自動車にかかる
２．５％の関税を
なくすことは見送られます。
絶対に避けたいと
考えていました。
止まらないトランプ大統領は
トウモロコシを買う約束について
カメラの前で念押しすることも
忘れませんでした。
≫農産物の輸入で
トランプ大統領の顔を立てつつ
自動車産業を守った形の
日本政府は
お互い、ウィンウィンになると
胸をなでおろしている様子です。
林≫改めて確認します。
こちらが日米が一致した内容です。
まず、アメリカから
引き下げを求められていた
農産品の関税です。
日本政府は、アメリカから
牛肉を輸入するときに
かける関税を
段階的に９％まで引き下げ
そして、豚肉は現在の４．３％から引き下げて
１０年目に撤廃します。
これは、アメリカが
離脱した
ＴＰＰと同じ水準なんですね。
一方で、日本が求めていた
自動車を
輸出する際の関税撤廃ですが
これは見送られまして自動車部品など
工業製品に関しては