必要だと思います。
渡辺≫キーワード、所得代替率。
林さん説明してもらえますか。
林≫その前に基本的なところから

おさらいしたいんですが
日本の公的年金というのは
２０歳から６０歳までが
加入する基礎年金。
そして、公務員でしたり
企業に勤める方が加入する


厚生年金。
この２階建てに
なっているんですね。
そして、所得代替率というのは
現役世帯の手取り収入に対する
年金額の割合なんですよ。
そして、この所得代替率が
５０％を下回ると
安心がうたえないということで
制度改正が必要になる
ということが
法律で定められています。
例えば、現役世帯の手取り収入が
４０万円だったとしますと
２０万円は
年金額としてもらえないと
制度改正が必要になる
ということになるわけですね。
渡辺≫小松さん、そうすると今の所得代替率が
１と関係してくる
ということですね。
小松≫まず、モデル世帯で
考えていきます。
サラリーマンと専業主婦ですね。
経済成長と労働人口の増減によって
想定は変わってきます。
厚労省は
６つのケースを試算しました。
渡辺≫それが、今お見せしたこの中に６つのケースが
書いてあるわけですね。

小松≫この６つのケースのうち
今回は経済成長率を０％。
つまり、現在の経済規模が
これからも続いた場合について
見ていきます。
このモデル世帯なんですが
先ほど出ました
現役世帯の平均手取り収入
３５．７万円に対し
受け取る年金
モデル世帯、２２万円。
この３５．７と２２．０
この割合が、所得代替率６１．７％になります。
渡辺≫モデルケースでは今年
こういう代替率であると。
小松≫そうです。
そして、先ほど出ました２４年後
５０％になります。
年収は賃金の水準は上がっているんですが
受け取る年金自体は
減ってしまうんです。
これは少子高齢化の影響もあり
減ってしまうんです。
その結果、２４年後には
５０．０％になってしまうという
試算が出ました。
渡辺≫もう１つありますね。
小松≫３９年後ですね。
渡辺≫４４．５％。
小松≫先ほど示していただいた

５０％を
大きく割って、４４．５％に
落ち込んでしまうんです。
渡辺≫ということは、つまり
今の制度を維持できるかどうかが
１つのポイントで
３９年後というとどうですかね。
菅原さんとか、みんなが
年金もらうぐらいですよね。
そのときには４４．５％に
なっているということは
この制度そのものを変えなきゃ
いけなくなるということですか。
小松≫そうなんです。
制度を改正しなければ
ならないんですが
厚労省は今回の財政検証の中で
改正案として
新しい案を示しているんですね。
それが、この２つになります。
渡辺≫所得代替率５０％を
維持するために厚労省は
こういうことを言っていると。
その案、１番目です。
小松≫会社員が入る厚生年金の
加入年齢の上限が
現在７０歳なんですが
これを７５歳まで
延長しようということです。
渡辺≫そして、提案の２つ目