こんばんは。
おやすみ前の１５分
ニュースきょう一日です。
きょうお伝えする
主なニュースはこちら。
この年末年始に
気をつけたいのは。
インフルエンザと
お餅です。
こうしたニュースは
スマートフォンなどで
画面左のＱＲコードからも
ご覧いただけます。
まずはこちら。
日本郵政グループ３社のトップが
責任を取って
来月５日付けで
辞任すると発表しました。
かんぽ生命の保険の不適切な販売の問題で謝罪した
日本郵政の長門正貢社長。
これに先だって
金融庁と総務省は
保険販売の業務を３か月間停止するよう命ずる
行政処分を出しました。
４０歳から６４歳の人が支払う介護保険料。
今年度までの２年間に
主に会社員が加入する健康保険組合などから
６億円余り
多く徴収されていました。
徴収業務を行う
厚生労働省の外郭団体が
制度改正に伴って金額の計算式を
変更すべきだったのに従来のまま算定していたことなどが
原因だということです。
政府は
中東地域への自衛隊の
護衛艦と哨戒機の派遣を
閣議で決定しました。
派遣される要員は
合わせておよそ２６０人。
活動期間は準備なども含めて
きょうから１年間としています。
日本に関係する船舶の
安全を確保するのに必要な
情報収集態勢を
強化するためとしています。
今回の派遣は難しい判断の中で
決定されました。
イランは６月に
領空を飛行していたアメリカの
無人偵察機を撃墜と発表。
アメリカとイランの緊張が高まり
同盟国アメリカが
有志連合への参加を
日本に要請しました。
一方でイランも
日本の伝統な的な友好国。
政府は独自の取り組みとして
自衛隊の派遣を決めました。
アメリカとは
有志連合に参加しなくても
情報共有などで連携は取るとし
イランに関してはホルムズ海峡は
活動範囲に含めないとして
両者の理解を得た形です。
きょう一日のニュース続いては。
２０１５年の日韓合意について
韓国の憲法に違反すると
元慰安婦の女性などが訴えてた裁判で
判断が示されました。
慰安婦問題の最終的かつ
不可逆的な解決を確認した
日韓合意。
元慰安婦の女性や遺族が
日本政府への賠償請求権を
阻むもので
韓国の憲法で保障されている
財産権などが侵害されたとして
韓国の
憲法裁判所に訴えていました。
きょう憲法裁判所は
政治的な合意に過ぎず
効力も不明だとしたうえで
裁判の対象にはならないとして
訴えを却下しました。
ＩＲ、統合型リゾート施設を
めぐる汚職事件。
逮捕された秋元司衆議院議員に
中国企業の顧問らが
去年２月から３月にかけて
ＩＲの整備区域の数を
増やすよう要望していたことが
分かりました。
東京地検特捜部は
企業側が参入しやすくなるよう便宜を図ってもらうことを期待し
賄賂を渡していたとみて
実態解明を進めています。
外務省は
電子機器など
購入価格が５０万円以上の