保釈中に
中東のレバノンに逃亡した
日産自動車の元会長
カルロス・ゴーン被告は
日本時間の今夜、逃亡後
初めて記者会見を行い
逃亡の経緯を明らかにせずに
日本の司法制度について
基本的な
人権の原則に反するとして
批判しました。
一方、日本政府は
元会長が不法に
日本を出国した事実には
変わりはないとして引き続き
逃亡の経緯などを
詳しく調べるとともに
身柄の引き渡しの実現に向けて
レバノン政府をはじめ
関係国や関係機関に対し
協力を要請することに
しています。
また日産は
会社による適正な内部調査の結果
ゴーン元会長による
数々不正行為を確認したため。社内のすべての役職を
解任したとしていて
今後も会社として
責任を追及していく
方針を示しました。
記者会見にはゴーン元会長の
広報担当を通じて招待を受けた
各国のメディア関係者
およそ１００人が集まりました。
元会長は日本から
逃亡したことについて
次のように
述べて正当化しました。
逃れたのです。
基本的な人権が侵害されたのです。
また記者は
自分の汚名をそそぎたいと
思います。
そして日本の司法制度の
おかしなところを
明らかにしたいと思います。
その上で
起訴された内容については
いずれも根拠がなく
日産から支出された資金は
正当なものだと主張しました。
そして日本からどのように
逃亡したのかについては。
日本を。
どう脱出したのか
ということについて
お話するつもりもありません。
皆さんが非常に
それに関し
思っていることを分かります。
このように述べて
明らかにしませんでした。
またみずからの逮捕起訴の
背後にいた人物として
日産の西川広人前社長らの
名前を挙げ
その上で
レバノン政府との関係を考慮して
日本政府関係者の名前は
出すつもりはないと述べました。
日本の政府に何があったのか。
話をしてもいいし
実名を公表してもいいです。
しかしレバノンに今います。
温かく受け入れてくれたこと。
レバノンの
当局に感謝しています。
ですから、何か私が言うことで
その彼らの仕事が
難しくなるようなことはしたく
ないと思っています。
ですから、こちらに関しては
無言を貫きたいと思っています。
日本政府は
記者会見での
発言内容を精査した上で
具体的な対応を
検討することにしていますが
元会長が
不法に日本を出国した事実には
変わりはないとして、引き続き
逃亡の経緯などを
詳しく調べるとともに
身柄の引き渡しの実現に向けて
レバノン政府をはじめ
関係国や関係機関に対し
協力を要請することに
しています。
そして国際社会に対し