この調査は
公衆トイレで手を洗う際の

意識などの変化について
北九州市小倉北区に本社がある
住宅設備メーカー
ＴＯＴＯがことし５月
インターネットを通じて
１万人を対象に行いました。
感染拡大の前と後で
手洗いの意識が
どの程度変わったのか
尋ねたところ
感染拡大前に
しっかり手を洗っていたと
答えた人は
５５パーセントだったのに対し
感染拡大後は
しっかり洗うと答えた人が
８１パーセントと
大幅に増えました。


その上で
公衆トイレで手を洗うと
答えた人に
使いたい手洗い設備を
尋ねたところ
レバーなどをさわらずに使える
自動の水栓を使いたい
と答えた人は
９１パーセントで
手動の水栓を使いたいと
答えた人は
３パーセントにとどまりました。
この結果についてＴＯＴＯは
感染拡大によって
より衛生的に
手洗いができる公衆トイレが
望まれている。
今後の環境整備に
生かしたいとしています。
ここまで福岡のスタジオから
お伝えしました。
こんにちは。
熊本県のニュースです。
７月に熊本県を襲った
記録的な豪雨から
きょうで５か月です。
半壊以上に認定された建物を
自治体が解体撤去する
公費解体について
ＮＨＫが調べたところ

県内でこれまでに
１３００件を超える
申請が出されているのに対し
解体を終えたのは
わずか２件にとどまり
被災者の住宅再建に向けた動きが
進んでいない現状が
分かりました。
災害で被害を受けた建物の
解体費用を公費で負担する
公費解体は
り災証明書の認定で
半壊以上とされると
市町村が所有者に代わって
建物を解体します。
ＮＨＫが今回
被害の大きかった人吉市や
球磨村など
公費解体を実施している
７つの市町村に
進捗を取材したところ
きのうまでに１３３０件の申請が
出されているのに対し
解体に着手したのは９件
終えたのは、わずか２件に
とどまっていることが
分かりました。
県によりますと
豪雨を受けて
避難所や仮設住宅などで

生活している世帯は
先月末の時点で７つの市町村で
１７００世帯あまり
いるほか
被災した住宅で生活を続ける人も
１６００世帯余りに上っていて
公費解体を待ちながら
生活を続ける人も
多くいるとみられます。
避難生活の長期化で
被災者の健康状態の悪化も
懸念されていて
被災者の生活再建の基礎となる
住宅の再建のスピードが
速められることが求められています。
公費解体の申請が
５３０件余りと
最も多い人吉市は
ほかの自治体の職員の応援を
もらっているが