2020/12/07(月) 08:00〜09:55 羽鳥慎一モーニングショー[字]


私、いいんじゃないかなと思います。
羽鳥≫こうした中で
インバウンド海外からのお客さんです。
この回復も目指している
というのが政府の方針です。
つまり目指さなきゃ
いけないんでしょう。
長期的に見れば。
今どうかなというところなんですが
政府は来年の春にも
海外からの小規模分散型のツアーの受け入れ検討。
各ツアーが1か所に集中しない
ツアーということですが
オリンピックのあとの

観光客の入国緩和に向けた
実証実験ということです。
オリンピックの前はツアー以外の観光客の入国は
認めないという方針です。
オリンピック後を見据えてということです。
やはり訪日客が激減している。


10月は
99%減っている。
この1%はビジネス目的の人だけとなります。
じゃあ、想定している
小規模分散型ツアーは
どこで何人なのか。
例えば中国なんか感染状況が落ち着いているような
アジアからの受け入れを
想定しています。
人数は
これから検討していきます。
そしてツアー客に対して
入国前2週間健康観察をしてもらって
入国前の検査で
陰性が確認できた人が入れる。
入ったあと、添乗員が
健康状態を随時チェックする。
公共交通機関は
原則使わないで専用車両で移動。
ツアー客以外の人たちの接触を
避ける。
旅行でどう避けるのかって
ちょっと難しいところだとは
思いますが。
インバウンド回復策ももちろん北村先生
長期的には必要なんでしょうが
今はどうなんでしょうか?
北村≫たとえで
申し訳ないんですが
例えば、大学受験を控えている

受験生が
大学合格したら
何をする、どこに行くとか
合格したあとの話を
いっぱいしているけど
よく考えたら
大学まず合格しろよという話なので
感染を
しっかり抑えるという話
あるいはオリンピックをする。
そのほうをしっかり見据えたうえで
こういう小規模実験をするという
その大前提を揺るがないようにしていただきたいと思います。
羽鳥≫玉川さん、この番組でも
経済と感染対策
両方大事ですと
ずっと言っていますが
やっぱり世論調査を見てみると
いったんは
感染拡大防止をしたほうが
いいんじゃないかという方が
大方です。
玉川≫毎日、ほぼ僕は同じこと言っているので。
金曜日の日経新聞で紹介された
アメリカの
INETというシンクタンクの
レポートの話をしたんですけど
それを僕は読んでみたんです。
タイトルが経済を救うためには
まず人を救えっていう

タイトルなんですよ。
これ、何を言っているかというと
相関関係があって
感染症を抑えるということを
積極的に取り組んだ国ほど経済のダメージが
少ないというふうなのが
論文で出ているんですね。
グラフ化して
出ているんですけども。
それは明らかなんですよ。
ここが一番なるほどなと思ってそうだろうなと思ったんですけど
経済的ダメージを引き起こす
パンデミックを一生懸命、本気で
そこに取り組んだことなしに
経済的なダメージを避けた国はないと書いてあるんです。
まさにそういうふうなことだと
思うんですよ。
だから今、経済も大事
感染症の抑制も大事って
言っているというふうなことは