入国前の検査証明の提出。
そして１４日間の
公共交通機関不使用。
１４日間の検疫所長が
指定する場所での待機と。
ただ、待機期間中に
ビジネス活動を望む場合には
活動計画書の提出が
必要になってくると。
行動範囲を限定した
ビジネス活動が
それによって可能になる
ということでした。
また、こういった取り組みも
予定されていたんですね。
政府は滞在７２時間以内の
超短期滞在者を広く受け入れる方向で
調整していました。
その際、入国時のＰＣＲ検査を受けること
公共交通機関を


利用しないことを条件に
１４日間の待機を
免除する方針だったんですが
日経新聞によりますと
第３波、感染拡大のため
これは当面、先送りとなった
ということです。
大下≫犬山さん、先ほど
最初に佐々木さんが紹介した
入国者数を見ますと
やはり、あの少なさは
徐々に
緩和していかなければいけない
一方の感染防止という。
難しいですね。
犬山≫本当に
これも経済と感染者と
本当に難しいところだとは

思うんですけれども
他国を見てどういった対策が
なされているのか
そこを比較しながら
見ていくしかないのかなとは
思いますね。
大下≫末延さん、ビジネス往来は
日本の財界の
要望でもあるようですね。
末延≫だから、大下さん
コロナの緩和は
２つのステップだと思うんです。

来年夏にオリンピックがありますね。
その半年後に北京の
冬のオリンピックがあります。
その前に、まずアジアの
比較的、安定しているところで
どういう対策をとるか。
その意味では今年
日韓関係が最悪で
日本、中国、韓国の
首脳会談が
先送りになっているんです。
韓国が議長国なんだけど。
こういうのは本当はこういう時に
ちゃんと首脳会談をやって
首脳がいろんな確認をするのが
本当は
これがベストなんですね。
そのうえで、今度は
ヨーロッパやアメリカの部分を
オリンピックに向けて
どう考えていくかっていう。
原点は、僕らは今年の春先
正しく怖がるということを
聞きましたよね。
そこの原点を確認しながら
政府がしっかりルールを決めて
アナウンスメントを
もっと積極的に
やってもらいたいです。
大下≫そんな中

入国した方の新たな対策。
これを見ていきます。
佐々木≫検査で陰性だった人の空港を出てからの交通手段です。
基本的に入国者・帰国者
これは陰性結果が出ても潜伏期間という
可能性もあるため
公共交通機関を
利用しないように求めています。
ただ、自分で交通手段を確保するとなると
金銭的負担が問題になると。
あとは、ずっと家に着くまで変な話、監視というか
ちゃんと公共交通機関を
使わずに
行きましたか？なんて
見ることができない問題も
あったわけなんですね。
そこで、民間会社が新たな取り組みを始めています。
リムジンバスは
今月１６日から１日３便
入国者・帰国者専用の