明らかじゃないですか。
今はいろんな奇抜な発想も出して
政府が土地を買って住宅を作って
提供する案とか
出ていますけども
これは、過去の政権
確か、以前も
やってみたんだけど
失敗している政策なんです。
市場に任せるということに
しないと
どんどん悪くなると思います。
大下≫末延さん不動産を持っている方も
持っていない方も
不幸な政策になっているんじゃ
ないかという
李さんのお話ですが。
末延≫今、李先生が
言われたように
左派政権、社会主義政権は
大体、経済政策で失敗をするんです。
イデオロギーとかに固執して
それを押しつけるので
市場が反応しない。
そういうメカニズムを壊してしまうんですね。
それを何度も何度もやって
今、また首都移転論みたいなことを仕掛けて
やっていこうと。
３度目なんですね、韓国で。
だけど、やっぱりそこで
不正の話もついて回るわけです。
だから、政策的には
最低賃金も上げすぎて失敗しているし
ほとんど失敗してきている。
ただ、長い軍政のあと
たまっていたものの
左派政権への期待という。
前の保守政権が
ああいう形でしたので。
朴政権が。
僕は人材が
左派政権内で枯渇してきている。
日本でもそうなんだけど
大臣をどんどん変えて改造を
やるたびに弱くなるんです。
その政権の体力が。
だから、もう最後のところに入っているという感じがします。
大下≫国会の聴聞会も
クリアできないんじゃないかと。
李≫ですから、今
不動産問題が出てきているのは
国会聴聞会で
基準になっているのは５つです。
１つは税金漏洩というか
税金を払わない。
これを低くしたというのは
税金を低くするためなんですよ。
所得税を高くすると
それぐらい税金を払わなければならない。
ほかにも不正があったり
不動産投機があったりすると
これは文大統領が定めた
人事採用基準からすると
間違いなく
採用されないんだけれども
法律的には
国会で１５日間審議をして
聴聞会をやって
不合格という
判定が出ても
大統領が任命を強行する。
今、文大統領の閣僚のほとんどが
そういうふうに国会の同意を得ずに
任命されているんです。
大下≫今日もたくさんのご質問ありがとうございます。
埼玉県の４０代の女性です。
文政権の支持率が更に下がった場合
再来年の任期満了を待たず
早期退陣もあり得るのでしょうか？
李≫あり得ません。
大統領が退陣するのは
２つのことしか
考えられないんですね。
１つは国会で弾劾をして
３分の２の国会議員が同意する。
これは今、与党に
３分の２があるので
これはあり得ないですね。
それから、もう１つは大統領が自分から退く。
これは
初代大統領の場合は
そういうふうに退いたんだけど
文大統領は
まだ岩盤支持層がいるので
自分で退くことは多分ないでしょうね。
ですから
それはあり得ないものです。
もう１つは大統領在任中は
検察は
いくら確証を持っていても