アナウンスメントになっている。
しかも、繰り返し言いますが
東京都はまた基準が少ないから
数が少なく出てるので
印象としては
かなり違うわけです。
そうするとどこが勝負の３週間なのか…。
つまり、感染症というのは
人間の自由に制限を加えるから
一番つらいことなんです。
コロナというのは初めての感染症だから
経験値がないんですよ。
普通インフルエンザとか
みんなそれぞれ
生活の中の経験値を
持っているからこのくらいって
あるんだけど、そこが読めない。
読めないときに
政府は責任を持って
我々が責任を取るから
この１か月、我慢しましょうとか
こういうふうにしてくださいと
言う、それが政治の役割。
そこを僕は逃げていると思う。
そのことを医師会なんかも自分が発信し出したというのは
自分らが言わざるを得ないという
このことを政治に、総理大臣以下もっと受け止めて
もっと語るべきだと
僕は思いますけどね。
大下≫そして、医療と並んで
介護現場も
厳しい現状があります。
佐々木≫こちらのグラフをご覧ください。
これは民間の調査会社
東京商工リサーチのものですが
２０１０年以降の老人福祉・
介護事業者の倒産件数と
廃業・休業の件数ですね。
ご覧のような状況です。
年々増えているのが
わかるんですが。
大下≫高齢化社会なのに
なぜ倒産が増えているのか。
佐々木≫その辺りも
詳しく見ていきますが
まず今年の件数についてです。
現在出ている実数に年末までに増えるであろう
推定値を加えたものです。
東京商工リサーチは
６００件を超える可能性が
高まったとしているんです。
ここ数年、慢性的な人手不足
そういったことで介護事業が厳しい状況に
陥っているということですが
更にそこに新型コロナが
追い打ちをかける事態と
なってしまったわけです。
我々は訪問介護などで高齢者や
障害者の支援などを行っている
ＮＰＯ法人の理事長に
介護業界の厳しい実情を伺いました。
≫介護業界では、感染を恐れ
辞める人も出てきており
人手不足も
深刻化しているという。
更に…。
佐々木≫やはり大変な仕事なのに
あまり
待遇が見合わないという状況で
慢性的な人手不足も
あるようなんですが
それにコロナが
拍車をかけていると。
調査会社の分析ですが
新型コロナの感染拡大で利用者の手控えがあり
経営環境が大きく変わった
給付金や助成金
借入金で事業を継続してきたが
感染者数が再び増加して
廃業数を押し上げている
ということでした。
更に、事業者が
減少することによって
今後起こり得る懸念ということで
東京医科大学公衆衛生学分野の菊池宏幸講師に伺いました。
家族の介護だと転倒を心配して
外に出さない場合が多く体を動かさないために
筋力が低下して
これまでできていたことが
できなくなる場合がありますと。
また、介護体制が十分ではない自宅での入浴は難しく
入浴したい高齢者が我慢
結果として２日に１回や３日に１回になることで
こういったことが
精神的にもよくないですよということです。
大下≫ウルヴェさん、医療同様
大きな問題ですね。
ウルヴェ≫
本当に大きな問題ですよね。
大下さんが