携帯電話の戦いみたいねと携帯の価格競争に
なぞらえて表現したんですが
水野先生も
価格崩壊が起きていると
指摘しています。
病院でも

検査機器や技術の向上などから
これまでより安く
検査が可能となってきていて
病院でも値下げするところが
増えてきているそうなんです。
こうした中、検査を受ける人も
どんどん増えていくとみられます。
水野先生は、医療機関や行政が
陽性者の存在を
しっかりと把握するためにも
例えば、民間であっても検査機関が
陽性者を把握した場合には
直接届け出るような
ルールにするなど
格安の検査機関は
病院などと連携して
陽性者を孤立させない
包括的な仕組みが必要と
おっしゃっています。
小松≫まとめると水野先生は
今の仕組みだと格安検査をした、この人が
陽性だった場合に、しっかりと
次のステップにいくということが
担保されていない部分があると。


林≫個人の判断に委ねられてしまっているので
そこが問題ということです。
小松≫そうすると陽性の方が病院に行っちゃったり
言わないほうがいいかなと思って
街中に、いわゆる野放しになったりということで。
渡辺さん
安くなること自体は
当然歓迎ですが
いわゆる医療機関のＰＣＲ検査の
代替と考えるには
ちょっと早い部分もあるようですね。
渡辺≫すそ野を広げる意味では
非常に有効な
手立てだと思うし
格安のＰＣＲ検査の意味合いを
生かすためにも
私は２つ思うのは仮に陰性であっても
その時点で、陰性なのであって
これだけ市中感染が多いと
翌日に感染する可能性だって
あるわけです。
だから、油断しない
ということだと思うんです。
もう１つは今
話に出ているように
陽性だった場合です。
自分では症状が出てなくても
人にうつす場合もあるし
家庭に
持ち込む場合がある。

だから自己完結しないで
決められたルートに乗って
医療機関の検査を
きちんと受けると。
林≫コロナ禍で減税メニューは
軒並み継続となりました。
自民・公明両党は来年度の税制改正大綱を
取りまとめました。
燃費のいい車について車検の際にかかる税を
減免するエコカー減税は
２０２３年４月まで２年延長としました。
また、１３年間にわたって
年末のローン残高の
１％を控除できる
住宅ローン減税の
特例措置についても
入居の期限を２０２２年の１２月まで延ばしました。
更に、固定資産税については
評価額が上がっている土地について
来年度限定で
増税しないことにしました。
当初、自民党は商業地のみを
据え置く方針でしたが菅総理大臣の
コロナ禍で負担増のメッセージは
避けたいとの意向を受けて
住宅地を含む全ての土地を
対象としました。
小松≫ここからは
政治部の澤井記者に
お話を聞いていきます。

税制改正大綱案が出た
というお話で非常にコロナに
影響されたという話なんですが
ポイントはこちらです。
家計への影響というところで
見てみますと
お話にありました通り
住宅ローン減税
こちらが入居期限を延長という。
長いこと減税措置を