取りますからねと。
固定資産税は地価によって
毎年見直しますが来年度は据え置きますよ。
また、エコカー減税。
こちらも来年の４月に
期限があるものを
延長しますということなんですが
エコカーを買いました
あるいは車検に出しますもそうですね。
あるいは住宅ローン組みました
という方以外は減税の
恩恵にはあずかれないという
見方もできるわけです。
政府はコロナで相当
調整してくれたとも
いえますけども。
そこで海外に目をやりますと
日本の消費税に当たる
付加価値税というのを
結構下げている。
特にヨーロッパの先進国ではあります。
イギリス、２０％の付加価値税
日本では消費税ですが。
ホテル、レストラン
カフェ、パブ、観光業など
５％にまで引き下げますと。
来年の３月末まで
すでにやっています。
ドイツも１９％を１６％に
今月いっぱい。
ベルギーも１２％。
日本よりも高いですね。
これを６％にしますよ
今月いっぱいとなっています。
ということで、各国
消費減税を
しているところもある。
より多くの人に恩恵のある
減税措置を
取れないのかどうしても
澤井さん
気になりますが
この辺、どうでしょうか。
澤井≫確かに野党や
自民党の一部の若手議員からは
一時的に消費税を
ゼロから５％に引き下げる案や
所得税を
一律でゼロにする案なども
出ていました。
しかし、自民党の幹部は最初から消費税などに
切り込む考えは
ありませんでした。
消費税というは
少子高齢化などが進む中で
社会保障のために必要な
安定財源だという
考えがあるからです。
それに、もし消費税の引き下げを数か月後から始めるとなると
その前に買い控えが起きてしまう
デメリットも
指摘されていました。
コロナで苦しむ人に恩恵がある政策としては
減税という形ではなくて
現金給付という形のほうがいいのではないかというのが
基本的な考えです。
今年の税制改正の
話を戻しますと
与党議員からはコロナ禍で
増税なしという大合唱でして
来年度の減税措置が切れるものに関しては
ほぼ全てが
延長という形になりました。
今年度の税収は
コロナの影響もあって
想定されていたよりも８兆円程度
下振れるということなんですけど来年度の税制改正では
先ほど発表されましたが
５００から６００億円の
税収減となることが
分かりました。
財政規律を
心配する声もありますけど
とにかくコロナ禍で困っている
家庭や企業を
予算と税の面から
バックアップした形です。
経済を回復させる鍵は
設備投資にあるとしていて
赤字に陥った企業も含めて
内部留保を
新たなデジタル化などの
投資に回してもらうという
思い切った減税策を
打ち出しました。
小松≫企業への
働きかけの視点もあるわけですが
減税、難しければ現金給付と
実際、国民にとって、渡辺さん恩恵のある施策は何かという。
渡辺≫税制改正大綱って