やってくださいと
おっしゃいます。
続いては、こちらです。
この食事での感染リスクを

抑えるために
自治体動いています。国も。
休業・時短要請の
対象地域は
全部で１５の都道府県に
及んでいて、ただ分科会は


ここで更に
やってほしいということで
エリアの拡大。
更に、午後８時まで時短要請を
前倒しするということも
提言しています。
もっと必要だということです。
分科会としては。
国はといいますと
加藤官房長官は
感染状況に対応したこういった各自治体の取り組みを
しっかりと国としても
支援していきたいんだと。
まとめると
食事、会話が急所ですよと。皆さん注意していますよね。
分科会も、そして国も自治体も
一緒になって対策をしています。
結構
うまくいくんじゃないですか。
いや、でもいっていませんよね。
ここで専門家の方のご指摘です。
順天堂大学大学院の堀先生です。
こういった時短営業をしても
皆さんも協力しています。
でも、ランチタイムなどもあるので
抑制効果は限定的だと
おっしゃいます。
いやいや、夜、接待が
アルコールがというところに限定されていたじゃないですか。
いや、ランチタイムも

入ってくるので
もっと抑制しなきゃいけないと
堀さんはおっしゃいます。
ここがポイントです。
国や自治体が入ったうえで必要な対策は
堀先生によりますと
同居していない人同士の会食を制限する。
国や自治体が
一緒に住んでいない方ですよね？
じゃあ、食事だめですとまで
言ったほうがいい。
結構、踏み込んでいます。
もう１つ家族や１人で食事をする時は
今、いったん停止している
Ｇｏ　Ｔｏ　イートも
継続すると。逆にこれが
限定してのアクセルは
踏んでもいいんじゃないですか。
そうしたらいろいろ持続可能な状態で
続けられますよねと。
どうでしょうか。
堀先生は
より強い対策が必要だとおっしゃいます。
渡辺さん
これだと一部国や自治体が
いわば、プライバシーに
踏み込んでくることになりますが
それくらい大事なんだと
おっしゃっているという
視点でもあると。

渡辺≫この先いくとやはり出てほしくない
緊急事態宣言しかないという
そういうところまで今、瀬戸際にきているんだという
認識が必要なんだと
思うんですよね。
分科会だけではなくて
国や都
あるいは自治体の医師会も
非常に危機感を持って
それから
看護師さんの皆さんの協会なども
医療崩壊の危機を
今、訴えていますよね。
本当に医療の
緊急事態を宣言したところも
都の医師会もそうですけれども
そこもきちんとしたデータの
裏付けがある中での
危機感だと思うんですよ。
感染者が
どういう動向になっているのか
年代はどうなのか
どこで感染しているのか。
それが今、小松さんが
ずっと説明してくれた
急所の部分ですよね。
これは、やっぱり普段の年末、普段の年始とは
違うんだということを
我々、もう１回
このメッセージをきちんと