赤字については財政安定のための繰越金の一部で
補てんすることにしています。
中條≫事業収入の主な財源は受信料ですが
その状況はどうなっていますか？
ＮＨＫの事業運営は皆様の受信料によって
支えられています。
受信料制度への理解を一層深めていただくなど
公平負担に向けた取り組みを進め
来年度は今年度より１ポイント高い
受信料の支払率８４％
衛星契約割合５４％を目指します。
そして、令和２年度は
６９７４億円の受信料収入を確保する計画です。
受信料については、去年１０月に
実質的な値下げを行うとともに
おととしから
４つの負担軽減策を
順次実施してきました。
さらに、今年１０月には受信料の値下げを実施します。
≫受信料の値下げについては
去年１０月からの消費税引き上げに伴う
受信料額の改定を行わず
地上契約と衛星契約を実質２％値下げしました。
さらに、今年１０月から
地上契約と衛星契約を２．５％値下げします。
負担軽減策については
次の４つをすでに実施しています。
１、社会福祉施設への免除拡大。
２、親元から離れている奨学金受給対象などの
学生への免除。
３、衛星契約を１０件以上いただいている
ホテルや事業所など
多数支払いにおける割引。
４、テレビを設置した月の
受信料が無料。
令和２年度には
受信料の値下げにより２２４億円
負担軽減策で９３億円
合わせて３１７億円の還元を実施します。
中條≫値下げと負担軽減策は
複数年かけて行っていますね。
公平負担の推進によって
当初の計画を上回る受信料収入を確保できる
見通しとなったことや
中長期的な収支の見通しを検討したうえで実施しています。
令和２年度は
値下げと負担軽減策で
３１７億円の還元を実施し
令和３年度以降は今の経営計画では
合わせて４２２億円
平成３０年度の受信料収入の
およそ６％にあたる還元を
行うことにしています。
続いては、こうした予算が
どのような事業に使われるのか
令和２年度の
事業計画についてです。
≫去年も各地で相次いだ災害。
年々激しさを増す豪雨や台風をはじめ
地震、そして
新型コロナウイルス対策など
いのちと暮らしを守る報道を
さらに充実させます。
大規模災害の際に、いち早く
状況をお伝えするヘリコプター。
１機増やして
全国で１６機体制にします。
海岸や火山、町の中心部など
全国各地に展開し遠隔で操作できるロボットカメラ。
７５０台あるカメラを
およそ１０００台にします。
災害時には
身近な情報が何より大切です。
全国放送に加えて
お近くの地域放送局や拠点放送局からの発信を増やし
避難や安全につながる情報を
きめ細かく伝えます。
インターネットでも
災害・気象関連のホームページを強化し
スマートホンで伝える
「ニュース・防災アプリ」を
充実させるなど
安全・安心のための情報をさまざまな手段でお伝えします。
来年度は、東日本大震災から
１０年の節目にあたります。
いまだ多くの課題を抱える
被災地に寄り添う番組を放送するなど
全国各地の災害からの復興を
支援します。
夏季大会としては
５６年ぶりの自国開催となる
東京オリンピック・
パラリンピック。
総合テレビやＢＳ１などに加えて
超高精細のＢＳ４ＫやＢＳ８Ｋ放送も含めて
競技の魅力を伝えます。
インターネットでも
地上波で放送する
競技の同時配信のほか
さまざまな競技の