数値というものを
国民は知りたがっているんです。
昨日の会見ではこの部分というのは明確には
語られなかったと思うんですが
そんな中で安倍総理が１０日後の１４日に
地域ごとの感染状況を分析して
可能ならば解除するという
宣言の解除にも触れております。
これは、今日なんですけれども西村大臣が
２１日でも現状分析をすると
評価をしてもらうんだという発言もしているわけなんですが
となると、釜萢先生
専門家の皆さんは何を指標に解除ということに
つながる、決めるのか。
ここを今日は伺いたいんですが。
釜萢≫まず、４月の１６日に
特定警戒都道府県として６つ加えて
全体で１３にし
そして３４の特定都道府県を
含めて
全国４７都道府県を全て
宣言の地域とするというのを
決めました。
まず、この４７全てというのは
感染拡大しているところから
そうでないところの
人の移動を、なるべく最小限に
とどめたいという思いで
そのようにいたしました。
ですから
まずこの４７というところで
全部宣言のもとにあるというのが
適切、妥当であるかを
検討することになります。
指標については個々の県のデータについて
まずは感染の状況と
それから医療提供体制が現状で
どうなのかというところを
しっかり評価して
検討していくことになります。
数値が出ていない数値の提示がないから
非常に分かりにくいという
ご指摘もいただいていますが
総理が言われた指標も
１つの指標ですが
複数の、いろいろな
さまざまな指標を
総合的に判断して
決めるというのが
専門家会議の
これまでの積み重ねから出た
結論であります。
一方で国民の生活に対する影響や
あるいは、経済への
大変厳しい影響も踏まえて
安倍総理、あるいは西村大臣が
なんとか少しでも早く
解除に向けての動きを
進められないかという思いを
持っておられることも
承知をしておりますので
今後の感染の拡大が大丈夫なのか
ということも踏まえて
日々刻々変わるデータを
しっかりと評価していかなければならない。
それが１４日
あるいは２１日という
１つの目安になるんだろうと
思います。
渡辺≫延びた部分で言いますと
店舗を営業していらっしゃる
皆さんはもうそれまでは
持たないという声も
たくさん
出てきているんですけれども
経済という面と
感染の拡大防止という
この２つの両輪に関しては
釜萢先生らのメンバーの皆さんが
どういう話し合いが現実的に
行われてきたんでしょうか。
釜萢≫現在の専門家会議
それから諮問委員会というのがありまして
これは、対処方針を決めるための
諮問委員会でありますが
この諮問委員会というのは
もともと有識者会議という
非常にメンバーの多い組織の
一部でありますけれども
有識者会議は
医療あるいは疫学の部門も
それから、経済の部門も
両方含めての
有識者会議なんですが
あまりメンバーが多いので実は、そんなに招集が
かけられないということで
規模を縮小した
諮問委員会が
今、開催されています。
専門家会議のメンバーは