迅速かつ集中的な対応のための立法機能の放棄に等しく、じくじた
る思いです。
このたび、営業時短要請に応じな
かった飲食店に対し、短縮要請の
指示を出したことを公表できる、
特措法施行令改正の報道がありま
す。要請に応じたくとも、営業時
間を短縮すれば、事業の存続自体
が危ぶまれる事業者も少なくあり
ません。
営業の自由に関わることを考えれ
ば、できるかぎり具体的に対象施
設等を法律で定め、
さらに補償を法的に明確に位置づ
けることで、生活と雇用に対する
不安を緩和し、積極的に協力を得
られる環境を整備することこそが、
国の責務だと思います。
けさ、
示された基本的対処方針によれば、
補償はあくまでも各都道府県が行う支援に対する政府の予算措置で
あって、法に基づくものではあり
ません。
国の責任と捉え、感染症対策を行
うという、政府の強い決意がある
のであれば、法に規定すべきだと
思います。
国民のさらなる協力を得て、感染
拡大を抑制していくため、国民の
代表、立法機関、行政監視機能を
つかさどる国会として、
その役割を十全に果たす役割があ
ることを申し上げて、質問を終わ
ります。
＞＞立憲民主党、吉川沙織さんの
質問でした。
次は、公明党、高橋光男さんの質
問です。
＞＞公明党の高橋光男です。
冒頭、年末年始を含め、コロナ感
染者に不眠不休の対応をされてい
る医療従事者の皆様、社会を支え
ていただいているエッセンシャル
ワーカーの皆様、自粛にご協力い
ただいた国民のすべての皆様に、
心から感謝を申し上げます。
私からは３点、まとめて質問をさ
せていただきます。
まず、今回の緊急事態宣言を受け、
国民の皆様のご協力を得て、感染
拡大の防止をするためには、実効
的かつ手厚い支援策の迅速な実施
が必要です。
ともかく現場をお支えいただいて
いる皆様を、全力で支援すること
が不可欠です。
前回の緊急事態宣言発出時には、
同時に政府は、一時補正予算案を
支援策として提示しました。
今回は昨年末、閣議決定された３
次補正予算案が当たると承知しま
す。
ともかくスピードが重要です。
予算成立を待たずとも、医療崩壊
を防ぐために、
直ちに行うべき人材、病床確保な
どの体制強化や、
自粛でも事業継続していただくた
めの支援を迅速に実施するため、
１次、
２次補正予算の予備費、残高約４．６兆円を、
ちゅうちょなく活用すべきではな
いでしょうか。
特に急所となる飲食店等への協力
金は、年始に公明党都議団が都知
事に店舗単位での協力金を要請し
ました。
こうした手厚い支援を迅速に首都
圏、また公平に、全国的にも実施
すべきと考えますが、いかがでし
ょうか。
次に今回の宣言は、
全国的かつ急速なまん延のおそれを受けたものであります。
経済への影響は１都３県にとどま
らず、宣言期間の先まで及ぶこと
は必至です。
その意味で、雇用調整助成金の特
例措置は、３月以降も延長をお願
いします。
また、Ｇｏ Ｔｏトラベルの全国
一律停止の延長にあたっても、キ
ャンセル料５０％の補償は、ぜひ
継続していただきたい。
現場では、旅行会社から旅館、ホ
テル、
そして、その先の取り引き先事業
者まで手当が行き渡るのか、私の
地元、そして、大臣の地元である
兵庫県でも、大きな不安の声を頂
いています。