スです。
＞＞年の終わりも近づき、忘年会
シーズンがやって来ました。
しかし、書き入れ時であるはずの
飲食店では、近年、
悲鳴を上げる大きな問題が多発し
ています。
業界を挙げて解決すべきその問題
と対策とは。
＞＞かんぱーい！
＞＞もうすぐ忘年会シーズン。しかし、
飲食店では今、ある問題が。
＞＞当日は７９名様で聞いておりました。
前日のときに、
微妙におかしいかなというのはあったんですけども、つながらなか
ったですね。
＞＞予約客がキャンセルの連絡なく店に現れない、ノーショーの問
題です。
去年１１月、
大阪府豊中市にあるこの和食料理


店では、
およそ８０人の無断キャンセルの
被害に遭いました。
用意した料理はすべて廃棄。
予約金額は１人５０００円で、
およそ４０万円の売り上げを失い
ました。
＞＞個室の宴会場という形態でさ
せてもらってますので、
そこを当日に新たに８０というの
は、
やりようがないので、
もう丸損ですね、はい。
＞＞原因の一つは、インターネッ
トが普及し、
気軽に予約ができてしまうことで、
キャンセルをする罪悪感が薄れていることが挙げられています。
あの悲劇から１年、店を訪ねてみ

ると。
＞＞まずネット予約というのは話
もできないので、やめたことと、
キャンセル料は、
ネット上でも書いていますけども、
口頭でも必ず伝えるようにはしま
した。
＞＞さらに、この店では、
あるものを作成し、対策をしているといいます。
＞＞宴会台帳あるんですけれども、
電話の受け付けの際に、今までのドタキャンのお客様のお名前、電
話番号、拒否の理由ということで、

リストにさせていただいて、
お断りするようにということで、
従業員には言っております。
ちょっと恐怖体験としては残って
いるので、
今まで以上に確認は怠らないよう
に頑張ります。
＞＞この問題を調査するクレジッ
トカード会社によりますと、
飲食業界全体の年間損失額は、
２０００億円にも上るといいます。
店を救う手だてはないのでしょう
か。
長年、
飲食業界の問題を専門にする弁護士は。
＞＞一定額損害賠償請求すること
も可能なんです。
ただ、
じゃあその損害がいくらなのかと。弁護士頼むとどうしても、
どんなに安くたって１０万、２０
万しちゃうわけです。
そうすると、
飲食店のキャンセルって、
せいぜい数万円なわけですね。
だから現実、何もできないと。
＞＞そこで、石崎弁護士は、
ことし６月に、
店の代わりにキャンセル料を回収
するサービスを始めました。
＞＞弁護士だと電話番号から住所、

契約者の情報を出してもらうこともできるので、代理人として、
そのあと連絡をしていくと、こう
いう形ですね。
＞＞ノーショーが発生したときに、
客の情報が少ない中、
飲食店がキャンセル料を回収する
のは困難なため、
個人情報を引き出せる弁護士が、
代わりにキャンセル料を回収する仕組みで、
これまでに４０件ほどの依頼があ
ったということです。
また、
無断キャンセルは、今問題になっている、
食べられるものを廃棄する食品ロ
スの問題にも直面します。
そこでことし４月、
ノーショーが発生した場合などに、
余った料理とその料理を持ち帰り
たい人をマッチングするサービス
が誕生しました。