利用者が帰宅可能かどうかの判断ができないと問題視。
復旧のメドなど、
各鉄道会社の情報を一元化して発信する仕組みを、
事業者と調整するべきだと提言し
ています。
＞＞利用者本位じゃないんでしょ、
それ。
鉄道会社本位でやるからそういう

ことになるんで、
一つの電車で、
最初から最後まで乗ってるわけじゃなくて、乗り換えたりね、
いろいろやっぱり利用するわけで
すからね。
必要な情報を出すっていうことが、
重要になってくると思うんですが。
＞＞また、
災害時帰宅困難者への対策は、大阪市でも。
＞＞大阪市は、災害が起きた際に、
市長が災害モード宣言を行い、
企業に社員の出勤などを抑制する


よう呼びかけることを検討してい
ます。
＞＞災害が発生した際、
市長みずから災害モードに突入し
たと、
記者会見やインターネットで大々
的に宣言。
法的拘束力はないものの、社員の
出勤や帰宅を抑制するよう、
企業に促すのがねらいで、
早ければ今年度中にも導入する予定です。
さらに、
大阪市が見直しを検討しているのが、
台風などの際に出される避難情報
です。
現在、
自治体が発信する避難情報は、避難指示、
避難勧告、
避難準備・高齢者等避難開始の３段階。
西日本豪雨の教訓から、
大阪市は指示と勧告の違いに市民の理解を得られているとはいえず、
分かりにくいとして、避難指示、
避難準備・高齢者等避難開始の２段階への変更を検討しているので
す。
一方で、
検討会議ではこんな懸念も。
＞＞避難情報の在り方にほかの地域との差異が生じ、混乱を招くお
それがある。
＞＞大きな災害が起きたときに、
平常時のモードから非常時のモー

ドに切り変えるというところが、
やはり弱いと思いますのでね、そ
こをどうやったら強化できるとい
う問題意識、
それは民間の方も含めてっていうところをちょっとまとめていきた
いと思います。
＞＞さらに大阪市はきょう、
ＬＩＮＥなどと連携協定を締結。
今後、災害発生時に、
大阪市の公式アカウントから情報
を発信したり、
内部での情報共有にも瞬時に多数
の職員と意思疎通を図ることがで
きるＬＩＮＥを活用していくとい
うことです。
３０年以内に７０％から８０％の
確率で起こるといわれている南海
トラフ地震。
そして、
いつやって来るか分からない、
＞＞災害は本当にいつ起きてもおかしくないですよね。
あいはらさん、
その情報の発信のしかたもそうですけど、
その情報の受け止め方も統一して
おかないと。
＞＞そうなんですよ。
ＬＩＮＥって非常に便利だとは思うんですけれども、
年寄りとかは逆に使いこなせてる
のかどうかっていうのも怪しいと
ころじゃないですか。

＞＞そのあたりね、ネットを使わ
ない方にも平等に行き渡るように
してほしいなと思いますよね。
今回、この大阪府と大阪市、独自
に対応策を強化する方針です。
まず大阪府なんですが、
有識者会議が南海トラフ地震対応の強化策を提案しました。
その中には、
鉄道の情報を一元化して、インターネットで配信する。
また避難所運営などを民間委託す
る。
そして訪日外国人向けの冊子、
パンフレットや、
ＳＮＳで情報を発信するというも
のが盛り込まれているわけで、府
は年明けにも、具体的な対策を取
りまとめる方針だということです。
一方で、大阪市なんですが、
災害モード宣言というものを導入する方針です。
これ、法的拘束力はないんですけ