こでもいいわけですか、
水道管であるとか、
保守であるとか、
実際にあるところとか、
どこを切り取って売ってもいい？
苦手な分野だけ民間のノウハウを
借りることができるようになった
ので、
民間の力を借りるというイメージがあると思います。
運営権だけということは、最終的
な部分ですよね。
自治体が所有者であるということ
は変わりませんので、
自治体は最終責任者として、民間
企業が運営するのを
確認することになります。
例えば水質ですとか、
水道料金をチェックして、
正しく運営されているかを見なければいけませんので、
正しい契約を結ばなければいけま
せん。
広域連携、
これは余り聞きなれない言葉ですが。
こちらは、
都道府県が市町村同士の水道事業の連携を
推し進めるということが法律に明
記されました。
都道府県が先頭を切って、
うまくいってない市町村同士助け合おうという役割をしてもらおう
と。
この町とこの村が非常に水道事業がうまくいかない。
その場合には市が助けましょう、
それを都道府県が間に入って、
手助けをしてあげるということが
できるようになると。
市と町だったり、
町と村が協力することを都道府県が
先導するように法律に明記された
と。
ただ広域連携というのは、
うまくいけばいいんですけれども、
うまく周辺のというか、
なかなかうまくいかないところも本当に引っ張っていくのかと、
引っ張っていくメリットが生まれ
るのかという疑問があるんですよ
ね。
地方がますますきり捨てられないかという懸念があります。
引っ張っていくだけではなくて、
お互いに助けてあって、
困っているもの同士が
やるので、
どちらもメリットがあると思いま
す。
なぜ自治体同士が助け合わなきゃ
いけなくなったのかということも
今回は地域の実情を取材していま
す。
「大阪市は老朽化した水道管の取
替え工事を急いでいますが、
今すぐ取り替えないといけない特
に古いものだけでも
このままのペースでは２０年以上
かかる計算です。」
大阪市が管理する水道管は全長５
４００キロ。
このうち取替えが必要な古いもの
は１８００キロありますが、
１年間に取り替えられるのはわず
か７０キロです。
こちらは１００年近く前に埋めら
れたもの。
おびただしい量の赤サビができて
います。
新しく入れ替えるのは巨大地震に
備えた、耐震化された水道管です。
法改正を受け、大阪市の吉村市長
は、水道事業全体のうち、
一部のみを民間企業に託す方針を
打ち出しました。
自治体は単年度予算なので１年ご
とでしか工事の計画をたてられま
せん。
しかし民間企業なら１５年など、長期間の工事を一気に発注できる
ので、
効率的に工事を進められ、まとめ発注でコストを抑えることができ
ます。
多くの自治体が直面するのは人口の減少による水道料金の収入減少
や、
老朽化した施設の建て替えなどにかかる莫大な費用負担。
民間の力ではなく、周辺の自治体
とともに水道事業を運営する
「広域連携」も広がっています。
大阪市を除く、府内４２の市町村からなる大阪広域水道企業団。
元々は企業団の浄水場から各市町
村に水を送り、
そこから市町村が各家庭に水を届
ける仕組みでしたが、
直接、各家庭まで水を配る例も増
えています。
企業団との事業統合を決めた町の