番組の一部に字幕のついていない
部分があります。ご了承ください
〝密約〟をめぐって維新と公明が
激しく対立しています。
知事と市長は「出直し選」にうっ
て出るのでしょうか。
いわゆる「大阪都構想」をめぐり、
松井知事は住民投票実施の鍵を握る公明党との間で、
実施に協力すると約束した
「密約文書」が存在すると表明。
また、公明党の協力が得られない
場合は辞職し、
選挙で民意を問う可能性もあると
してあすまでの決断を
迫っています。
一方、この２人は・・・。
ここからは木原さんの解説です。
よろしくお願いします。
まず維新と公明党の間で交わされ
たという密約文書ですが、
１つは衆院選の候補者を調整する。
ですから、前回の衆院選の前に交わされたということですよね。
公明党の候補者がいる衆議院の選
挙区には、
維新は候補を立てないと。
任期中に都構想の住民投票する。
ここですよね。
この任期中の意味をめぐって、
維新と公明党で言い分が食い違っ
ているわけです。
維新側は任期中というのは、
現在の大阪府議会議員の任期だから、
来年の４月までだと、
公明党は、大阪府知事、
市長の任期なので、
１２月であると。
この文書は存在するようですが、
任期中とは書いてあるけど、
誰の任期とかははっきりとは書い
てないようです。
ですのでどちらの解釈も成り立つ
ので、
これはどこまで行っても水かけ論
になると思います。
あした松井知事は、
この文書を見せますよ、
公開すると言っていますが、公開
したところで
何かが劇的に動くということはな
りにくい文書だと。
水かけ論が続くので、
そうすると、このまま辞職を宣言して、
来年ダブル選挙を統一選にあてて
くる可能性が
極めて高くなったと思います。
どちらにしてもすっきりとしないまま
ダブル選挙にはなりそうな感じが
しますね。
続いては、先日、可決・成立した
改正水道法。
私たちの生活はどのように変わる
のでしょうか。
「起立多数、よって本案は委員長
提案の通り
可決いたしました」
今月６日に国会で成立した改正水道法。
これまで自治体が行っていた水道
事業の運営を
民間会社に委ねられるようになり
ました。
肝心の中身はというと。
法律改正でいったい水道事業はどうなるのか。
このあと徹底解説します！
大阪市政担当の内田記者です。
よろしくお願いします。
まず先日可決しました水道法の改正の案ですが、
民営化ということへの不安がある
と思います。
町で話を聞いても、
民営化とばかり言われてて、
民間会社に乗ってられるみたいな
懸念をされていますが、
実は違うんです。
民営化だけじゃないというのが、
今回改正になります。
主な中身ですが、
ポイントは２つあるとおっしゃい
ます。
こちら。
官民連携、
広域連携。
まず今回改正水道法でできることになったのが、
官民連携なんですが、
自治体が民間企業に水道施設の運営権を売却できるようになりまし
た。
ただこれは運営権すべてではなくて、
一部の事業、
苦手な分野の浄水場だけ売却ということができるようになりました。
運営権というのは、水道事業のど