統計的所管はこれ、
総務省です。
総務省に関しても、これ、
重大な管理不行き届きですよね。
＞＞影響が大きいですよね。
＞＞こういう１４年、
１５年にわたってということですから、
恐らく担当者もどんどんどんどん
変わっているでしょうから、その
引き継ぎみたいな形で、この不適
切な方法が継がれていたというこ
とになると思うんですけれども、

それにしても、この影響、２００
０万人というのは、やっぱり大き
いなと思います。
これ、２０００万人にも膨れ上が
っているのは、
この不正が行われていた間の時代
背景があると思うんですね。
といいますのは、この間に、２０
０８年にはリーマンショックがあ
って、大量の方が職を失った。
１年間に１００万人失業者が増え
たという時代が、このときにあり
ましたよね。
あとこの間には、団塊の世代の方
がどん
どん定年退職を迎えられて、
こういう形で大勢の方が職を失って、
失業手当を受け取られることがあ


ったということで、今、ご紹介し
たように、
被害が膨らんでいるということなんですね。
＞＞ただ、これ、
全国民に影響があるんですか？＞＞私が言いたいのは、これだけ
ではなくて、
１億３０００万人、全国民に影響があるんじゃないかということな
んです。
といいますのは、
今回のこの不適切な影響で、
私は景気の足を引っ張ったと言わざるをえないと思います。
＞＞どういうことなんでしょうか
？
＞＞というのも、こちらをご覧い
ただくと、
毎月勤、
毎勤のパンフレットで、こういうような形で、
役所から企業に毎勤にご協力くだ
さいというふうに送られてきてい
るんですけれども、この中に、
毎勤は使っていますというくだりがありまして、
いくつか使われ方があるんですけ
れども、そのうちの一つ、
毎勤は企業の経営判断や賃金など
の労働条件決定の資料として使わ
れていますよというふうにいって
るんですね。
つまり、この毎勤で算出された全
国の給与水準、平均給与をもとに
して、それぞれの企業が、そうだ

な、来年のお給料、これぐらいに
しようかなとか、組合も、じゃあ
これぐらいで交渉しようかなとい
うことの基準にしているというこ
となんですね。
ですから今回、
この毎勤の数字が低く今まで見積もられていたということは、それ
ぞれの企業の、
その給与水準にも影響を及ぼしていた可能性があるということで。
＞＞具体的にいうと、どれくらい
なんでしょうか？
＞＞この間の給与水準の推移を見
てみますと、これ、誤った数字で
すね、これまで行われていた数字、
少しずつ下がりながら、
大体こういうような推移をしてい
たんですけれども、実際は、
これよりも０．６％、
平均して０．６％ほど高くて、
例えば、
２０１７年でいうと、
ひとつきの平均給与が２５万７０
００台だったところが、
実はそれよりも１万円ほど高かっ
たという。
２０００円ほどですかね。
＞＞２０００円弱ですね。
＞＞２０００円弱ですかね。
平均すると、この間、０．６％ほど給与が高かった、
実際は、はずだということなんで

すね。
だからそれぞれの企業がお給料を
決める場合とか、
組合が交渉する場合にも、
０．６％高い水準でもって交渉したり、
給与を決めることができたはずと。
具体的に言うと、例えば、
年収が４５０万円の方がいたとし
たら、実際、
もう少し高い水準で給与が決まっ