テレビなどの家電製品
タイヤ、グローブなど
本当に幅広いものが
関税、引き上げられる
ということなんですね。
その数、なんとおよそ
５８００品目にも上るんです。
こういった生活に身近なものの

値段が上がることによって
消費活動への影響も
懸念されています。
≫アメリカ・ワシントン支局に
聞いてみます。
高羽さん、今もこちらで
説明したんですが
当然、関税のかけ合い
ということになりますと
経済活動、消費活動にも
大きな影響が出てくると思うんですが
トランプ大統領は、なぜここまで


強気の姿勢を続けているんでしょうか。
≫トランプ大統領は
経済へのダメージは
覚悟していますが
今回、合意をアメリカに優位な形でまとめられれば
来年の大統領選挙に向けた大きな
アピール材料になります。
一部のメディアからは
トランプ陣営が
貿易政策についての
世論調査を複数の州で行ったという声が出ていて
このデータをもとに
強気の姿勢を貫けるぞと
判断した可能性もあります。
アメリカは今回、中国が合意をひっくり返したと
怒っています。
当初から中国の姿勢を
疑っていただけに今後は
中国の出方によっては
協議は更に難航します。
ただ、トランプ大統領は
交渉を早く終わらせたいという
気持ちもあります。
そのため、今後は残りの巨額の
中国製品に対する
関税をちらつかせる形で
圧力をかけていくとみられます。
≫そのアメリカに対して
中国側はどのような対抗措置に
踏み切るんでしょうか。

北京から中継です。森林さん。
≫中国は
報復する意向は示していますが
先ほど行われた中国外務省の
記者会見でも具体的な対抗措置は
明らかにしませんでした。
≫ある中国の当局者は対抗措置は急ぐ必要はないと
話しています。
アメリカに最もインパクトを与えられる
タイミングを見計らっている
可能性もあります。
初日の協議を行う前に
リュウ・カク副首相は
異例のメディアの取材に
終始明るい表情で応じ
トランプ政権の強硬姿勢に対する
中国側の
焦りを色濃く感じました。
中国側は土壇場で
ハイテク産業に関する
アメリカからの見直し要求を
拒んだとみられます。
中国はこの分野をアメリカに対抗できる産業に
成長させようとしています。
そのため封じ込められる動きは避け
ここで足踏みしてでも
対抗できる力を残したいというのが本音です。
≫ワシントンと北京から
お伝えしたんですが
この米中貿易摩擦が

日本企業には
どんな影響を及ぼすと
考えられるのか。
各企業のトップに
お話を伺いました。
まず
自動車メーカーのスバルですが
一部をスバルでは中国で製造し
アメリカで販売をしています。
中村知美社長は中国の関税が
引き上げられると、一般論では
アメリカ国民の消費マインドに
影響があるのではないかという見方を
示しています。
続いて、総合商社兼松です。
谷川薫社長によりますと
日本から中国へ出荷して
電子部品などを
生産する企業は影響を
避けられないと話しています。