どうかお書きください。
ご一緒に希望の政治をつくりましょう。
どうもありがとうございました。
日本共産党の政見放送でした。
立憲民主党の政見放送です。
お話しは、立憲民主党代表

枝野幸男さんと、
立憲民主党衆議院議員
石川香織さんです。
立憲民主党代表の枝野幸男です。
衆議院議員の石川香織です。
今日は枝野さんと、
この夏の参議院選挙に対する
立憲民主党の政策や主張について、
お話をしていきたいと思います。
国会の会期末に浮上した年金問題もあり、
この選挙では多くの国民が、年金をはじめとする
社会保障や日本経済の先行きについて
高い関心を持っています。
先日も麻生財務大臣による
金融庁の報告書を受けた
「老後に２０００万円」という発言が
物議を醸しています。
このことについては、
どう捉えていらっしゃいますか。
はい。この５年間で非正規雇用の方は
３００万人増え、
働く人の４割近くに達しています。
年収２００万円以下の方は１１００万人を超えて、
貯蓄ゼロの世帯の割合は


３割を超えています。
麻生大臣の発言は、
そうした国民のリアルな生活実感とは
かけ離れていると思います。
しかも、その発言の端緒になった
金融庁の報告書はもみ消されました。
公文書の管理や情報公開という意味でも、
現在の政権の体質を象徴する
出来事だと思います。
年金は、お年寄り世代だけではなくて、
働き盛りの世代にとっても、
そして若い世代にとっても
大きな問題です。
私たちは「２０００万円を
貯めなければならない社会」ではなくて、
「大きな蓄えがなくても
安心できる社会」を目指します。
年金不安を一挙に解消できる、
万能の処方箋はありません。
しかし、２つのアプローチで
解決に向けて進みたいと考えています。
１つは、年金制度そのものについての
国民的な議論です。
社会構造や人口構成など、
年金制度を支える土台は大きく変化しています。
前提条件が変わる中、
世代間で支え合うという年金制度の在り方について、
与党や野党といった立場を超えて、
政治が率先して
ビジョンを提起していきたいと

考えています。
２つ目は、年金制度以外にも、
医療・介護・保育・障がいに関する
費用の自己負担額の合計に、
所得に応じた条件を設ける、
いわゆる「総合合算制度」を
導入することです。
安心して医療や介護、
保育や障がいに関するサポートを受けられる、
そんな体制を作りたいと考えています。
年金問題以外にも、政治が解決を求められている問題は
山積をしています。
特に、経済の問題は、私たちの暮らしに直結している問題です。
これまでの経済政策は、
一部の大企業をもうけさせれば、
その恩恵が
国民の隅々まで行き渡るという
「トリクルダウン」の考え方に
基づいていました。
しかし現実には、
企業の内部留保が増える一方で、
実質賃金は低下をしていますよね。
はい、そうなんです。
今、必要なのは、経済政策を
根本的に変えることです。
一部の大企業だけを優遇する経済政策。
これを続けた結果、国民の生活は非常に苦しくなり、
全体の６割を占める個人消費が
冷え込んでしまっています。
私たちは、こうした

経済政策の方向性を逆転させる、
そんな必要があると考えています。
今の日本には、むしろ国民一人ひとりの家計を豊かにし、
冷え込んだ個人消費を回復させることで、
日本全体を経済成長させていく、
そうした経済政策が必要です。
立憲民主党は具体的な政策も用意しているんですよね。
はい。具体的には、最低賃金を
５年かけて１３００円にまで引き上げることを目指します。
その際には、中小規模の企業に