中東のホルムズ海峡で
アメリカ主導の
有志連合の結成に向けて
調整しているという。
≫国連の決議などを経ずに各国が目的などに応じて
参加を判断する有志連合。

２００１年、日本はアフガニスタンの
対テロ作戦で
テロ対策特措法を作り
インド洋での
アメリカ軍艦艇などへの
給油支援にあたったことがある。
ショー・ザ・フラッグ。
アメリカから
求められたものだった。
≫タンカーが攻撃されたあと
日本や中国を名指しし
自分で守るべきと主張していた
トランプ大統領。
今回改めて明らかになった
アメリカの考えに、日本は…。
渡辺≫政治部山本志門デスクの
ポイント解説です。
よろしくお願いします。
ホルムズ海峡の海上警備における
有志連合の申し出ですが
参加を当然求められると思うんですが
日本はどうするんでしょうか。
山本≫こちらのフリップを見ていただきたいんですが
４つの可能性があると思います。


まず１つ目が
安全保障関連法に基づく
派遣です。
これは要件がありまして
我が国の存立が
脅かされ、国民の生命などが
根底から覆される
明白な危険があること。
これが認定される必要があるんです。
ただ、政府内も
まだここまでの状況にはいっていないという考え方が
支配的でして。
今後、よりホルムズ海峡が緊迫化した場合には
これが適用される可能性が
あります。
渡辺≫いわゆる安保法制ですね。
山本≫２つ目が
海上警備行動に基づく派遣です。
これも国民の生命や財産を守るために
海上保安庁が対応できない場合に
防衛大臣が海上自衛隊を派遣する。
これを命令することなんですが
ただ、これは非常に可能性は高いと思うんですが
自国の船員や船舶しか
守れないわけです。
有志連合に参加するわけですから
そうした場合に目の前で他国の船舶が
攻撃されているのに
日本は何もしなくていいのか
こういった批判が出てくる

可能性が出てくると思います。
３つ目が、海賊対処法に基づく
船舶の護衛です。これは現在も海上自衛隊が
ソマリア沖で
活動を行っているんですがこの範囲を
ホルムズ海峡まで広げて
やる可能性もあるんですが
ただ、主体が海賊ですから
今回は海賊とはいえませんから
これの適用は
無理があるかなと思います。
それと、今までの３つは
今ある枠組みで
派遣するということですが
最後は
それで対応できない場合には
新しい法律
特措法を作って
派遣しようじゃないかと。
こういった考え方も
あるんですね。
これをやる場合には
参院選が終わったあとに
臨時国会を開いて
法律を通すという作業になってくると思いますが
ただ、与党内からも一番最初の
安保法制があるのにそれでできないことを
新しい法律を
作ってやるということは
かなり無理があるんじゃないか

という
考え方もあって
ここはまだ、不透明な部分が
あると思いますね。
渡辺≫前向きである
ということには
変わりはないんですか。
この有志連合に関して。
山本≫まず、大前提として
安倍総理はイランを訪問して