契約などを担う
主要な部署を移しました。
東京本社１５００人に対して札幌本社には５００人が勤務。
２本社体制となったのです。
地方への移転で懸念していたのは
人手不足の中、優秀な人材を
採用できるかどうかでした。
しかし、主要な部署を
地方に移したことが
思わぬ効果を生んだといいます。
公認会計士の資格を持つ山中佑珠さん。
東京の会社から転職してきました。
地元・札幌で働きたいと希望していましたが
東京と同じ待遇の仕事が
見つかりませんでした。
しかし、札幌に本社ができ
待遇面と地元で働く希望との両立がかないました。
小野≫いかがでしょうか？

テリー≫民間企業だけに
頼っているのは
僕はちょっと違うと思うんです。
例えば、省庁の一部を
移転することで
周りの企業もいく。
例えば、テレビ局もそうですが
キー局の一部を
どこかのスタジオに
持っていくことによって
タレント事務所とか新しいドラマを作るとき
そちらでやるというふうな


大きいところが動いてくれないと。
例えば、もっというと
法人税を少し安くするとか
もっと大掛かりにやらないと。
こういう、いい会社も
あるけども、現実問題として
僕はそういかない気がします。
新浪≫ただ
一極に集中するというのは
その規模の経済があるからで
その規模の経済がなくても
いろんなところでやっても
規模の経済ができるようになったんです。
技術革新を使えば
東京集中じゃなくてもできるようになったんですよ。
これから政府として
進めようとしているので
まさにこういう番組が
あることで
どんどん進むようになると。
僕は防災は大きな観点として
地域にどんどん
デジタルガバメントができて
広がっていくと。
小野≫でも、首都直下地震の
内閣府の被害想定の作成に
お二人は関わっていらっしゃいましたよね。
あの被害想定にも
そんなに詳しく、一極集中がいけないから
正そうというふうには

書いてないですよね。
新浪≫ある事態があったとき
どうしますかということで
東京を中心とした
首都圏をどうするかを
前提にしていなかったんです。
しかし、もう６年もしますと技術革新があるので
東京にいなくても
いろんなことができる。
そういう時代になったので
もう一度見直して
とにかく、東京じゃなくても
仕事はできるんです。
規模がなくてもバーチャルに
仕事ができる時代になった。
テリー≫埼玉でもいいんでしょ？
小野≫何か１つ例が。
井上≫地方にとって人口減少は
本当に大きな悩みなんですが
さまざまな優遇措置を
講じています。
先ほど出てきました
北海道だけじゃなくて
大阪もそうですが
税金優遇とか本社機能の一部移転や
そのための費用補助とか
多くの自治体が行っているんです。
ただ、こうした制度があっても
移転する企業は
なかなか多くないというのが

現状です。
小野≫政府も
もっと一極集中の解決に…。
テリー≫なんで
やらないんですか？
新浪≫今、やろうと
しているところでして。
私が代弁するのも
おかしいですけども。
私は、まさに