防災をもっと強化するために
政府もやろうじゃないか、とか。
こういう番組があって皆さんが発言することが
政府を動かす力になるんだと
思います。
井上≫行政も
鍵だといわれていまして。
文化庁や消費者庁も
一部移転しているんですけども
東京から実際に移った人
あるいは、これから移ると計画されている人数は
３００人ほどに
まだとどまっています。
中央省庁でいいますと
数万人、職員がいますので
まだまだ、そこは。
でも行政が先に動けばいいじゃないかと
この放送でいったら
テレビのご覧の方はＮＨＫから
動けばいいんじゃないって



おっしゃると思うんです。
あなたがお先に
あなたがお先にと言ってる間に
首都直下地震がくるのが
一番恐ろしいことですね。
中林≫お先にじゃなくて
さっきの会社のように動けるところから動くんです。
役所が本庁全部動けというのでは
私は、なくて。２本庁制でもいいんです。
総務とかはルーチンワークだから
東京である必要がないかもしれない。
情報だけでいいんだから。
そうしていくことで軽くできる。
首都圏を。
小野≫みんなで一斉に動かなくてもいいと。
中林≫もし２０％
さっきの会社でいうと４分の１
２５％減る。
ただ、首都圏は４０００万人。
１０００万人減ると、どうなるか。
今、首都圏４０００万プラスその他８０００万なんです。
それが、３０００万対
９０００万になるんです。
今でも、首都圏より
その他のほうが人口で言えば
マーケットが大きい。
それが、さらに地方が大きくなることによって
企業はもっと地方に
目を向けた仕事もできるようになるし
押し出すんじゃなくて

地方へ行こうという
政策がこれから大事になるし
技術的には可能になってきている。
新浪≫企業まで
言ってないんですよね。
私たちも大阪と東京の
両方でやってますし。
企業ももっとアナウンスして
みんながやっていくべきです。
小野≫ここまで
さまざまな対策を見てきましたが
最後に視聴者の皆さんが
お寄せくださったご意見をご覧ください。
本当にたくさん届きました。
「知る、危機意識備えるのスパイラルを
いかに回していくか
自分ごととして考えたいです」
「幼稚園児の子どもが
避難所まで歩けるか心配になったので
歩いてみようと思います」
「地域で緊急時の
避難台帳作成を
始めました。
一人一人の準備と正しい知識が
みんなを守ることにつながる。
防災は企業の価値だとも
きています。
こんなにたくさん
皆さん書いてくださって
ありがとうございます。

「町会ぐるみで助け合うって大事」
どこか、国や自治体が
なんとかしてくれるという
甘い考えがあったなんて声も
きています。
そして小芝さん、テリーさん
新浪さんにも
実は今、何をしていきたいと
思ってらっしゃるかを
お書きいただきました。
新浪さんが
「一極集中をみんなでやめよう」
テリーさんは…。
テリー≫「すばらしい人生を
終わらせない」。
小芝≫私は「怖さを忘れない」
小野≫私は、この番組に関わったスタッフたちが
書いたものですが
みんなの声を最後にまとめました。
中林さん、１週間まとめて