話し合われているんでしょうか？
足立≫よく話題になっている
３つを取り上げてみましたが
まず１０万円の給付ですね。
これについては生活給付支援金ですけれども
市町村によってスピードが
異なってくるんですが
申請自体は５月中に始められる

見込みなんですね。ただ規模の大きい自治体を中心に
給付されるタイミングは
６月にずれ込んでしまうところが
出てくるかもしれない。
それまでもたない
生活資金が
足りなくなっちゃうという人は
緊急の小口資金という制度も
あるんですね。
そういったものを活用して
なんとかしのいでもらおうと
政府としては呼びかけています。


２番目、雇い止め対策。解雇や雇い止めを防ぐためには
雇用調整助成金というものが
出ています。
中小企業の場合
売り上げが減ったんだけれども
人を解雇しなかったよという
条件がそろえば
１人あたり１日８３３０円まで
休ませた従業員に対する支給料
これを満額補填してくれるような
制度なんですね。
ただ、８３３０円では
足りないという声も
寄せられているので
今、政府ではこの金額の上乗せ
この検討に入っています。
３つ目は
一番問題ですが
テナント料などの
家賃の問題ですね。
今回、最大２００万円の持続化給付金という制度はあって
もう申請が始まっているんですが
緊急事態宣言が延びてしまったことですとか
複数の店を抱えているような
企業からは
そんな額では家賃の支払いでは
とても足りないという声が
噴出しているんですね。
これは先日成立した
補正予算にも欠けている部分だ

ということもいえますので
現在、与党として…。
渡辺≫今、映像が切り替わりました。
対策本部の会議室の中です。
安倍総理が正式に緊急事態宣言の延長を
発表することになっております。
安倍≫４月７日に緊急事態宣言を
発出してから１か月となります。
この間、国民の皆様には極力８割
人との接触を
削減していただくために
大変なご努力を
いただいてまいりました。
改めて国民の皆様のご協力に
感謝申し上げたいと思います。
本日開催されました
専門家会議で
これまでの感染状況を
分析すると同時に
感染状況に対する分析と
今後に向けた
提言をいただきました。
まず我が国は諸外国のような爆発的な感染拡大には
至っておらず
全国の実効再生産数も
１を下回るなど、一定の成果が
表れ始めているものの現時点ではいまだかなりの数の
新規感染者数を認め
感染者の減少も
十分なレベルとはいえない

引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も
見られることから
当面、現在の取り組みを
継続する必要があるというのが
専門家の皆様の見解であります。
このような専門家の皆様の
見解を踏まえまして
本日、諮問委員会からの
ご賛同もいただき
４月７日に宣言をいたしました
緊急事態宣言の
実施期間を５月３１日まで
延長することといたします。
実施区域は全都道府県であり
現在の枠組みに変更はありません。
ただし、今から１０日後の
５月１４日を目途に
専門家の皆さんに
その時点での状況を
改めて評価をしていただきたいと