維持する方向となっています。
Ｇｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌも
見ておきましょう。
Ｇｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌ

東京に関しては
東京発着の旅行などについての
自粛が今現在は６５歳以上の高齢者
基礎疾患のある方については
今月１７日まで
自粛してくださいという


呼びかけです。
再び、国と都が一致しているのが
オレンジのところ。
東京発については、自粛の要請を
延長します。
また、東京を目的地とする
東京着については一時停止。
これは両者一致しているんですが
再び一致していないところ
まず、対象です。
今は６５歳以上の高齢者と
基礎疾患とあるんですが
まず全世代にということについては
国も都も一緒なんですが
そのうえで、地域です。
国は２３区。東京都は
もうちょっと広い都内全域。
違っています。
そして期間ですね。
国は今月２５日まで
延長というのに対して
都は、年をまたいで
来月の１１日までと
このようになっています。
村野さん
なぜ意見が食い違うことに
なっているんでしょうか。
村野≫菅政権は、地方の経済を
観光で活性化させたいという
思いがあるんですね。

地方は観光への依存度が
非常に高いので
Ｇｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌを
止めちゃうと、地方経済が
ぐっと苦しくなっちゃうということを
国は考えていまして
そうすると、なかなか
東京からの観光客を止めるという
判断はしづらい
事情があるんですね。
そういった中で、国交省の幹部に
何で２５日までなんですか
ということを聞いたところ
年末年始の旅行に
影響が及ばないように
ギリギリの調整をしていると。
年末年始を止めるとかなりでかいと
影響が大きいと言っています。
実際に、ある大手旅行代理店は年末年始の旅行の予約は
今年、去年の９割程度まで
回復しているという
話があるくらいなんですね。
今、Ｇｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌの予算を見てみると
およそ１．１兆円
計上されているのに対して
１１月中旬時点で
３０００億円余りということで
あまり
使われていないんじゃないかと
思われるかも

しれないんですけども。
小松≫まだ
３分の１以下ぐらいしか
実際には使われていないと。
村野≫と思うんですけど実際のところは
年末年始に
相当、予約が入っていて
予算が
足りなくなっちゃうほどだと。
第３次補正予算案で
追加計上されているくらいですから。
それくらい年末年始に
集中しているということなんですね。
この年末年始が停止となると
３５％キャンセル料がどんと乗っちゃうわけで
本来、使われるべき予算が
キャンセル料で
相当持っていかれちゃうことに
なってしまう。そうすると
それは、国としては
政策としては
本末転倒だということに
なってしまいますよね。
小松≫一方、都は
より念には念を入れた
対策ということで
年を越すと
来年の１１日まで
延ばしたいということで
ここが食い違っていると。