１兆５０００億円
合計で４兆５０００億円が
計上されました。
対象となる事業はというと
新型コロナウイルスへの対応を前提としていて
まず、感染拡大の防止
雇用の維持と事業の継続
そして、経済活動の回復
また、強じんな経済構造の構築といった目的であれば
原則として


使い道に制限はありません。
そして、そもそも大前提として
この交付金のうちおよそ６割が
休業要請に伴う協力金として
使われています。
そして、それ以外の使い道は

各地方で様々なわけですね。
各地方、見ていきます。
まず新潟県ではこのように県立歴史博物館の照明をＬＥＤ化
更に、博物館の魅力を発信する
動画の制作や
館内の空調整備の修繕に
使われました。
続いて、北海道遠軽町です。
ここではスキー場の夜間照明を青色にして
医療従事者を応援しました。
また、広島県三次市です。
老朽化した公用車を
１０台買い替え
地元のマツダ車を購入。
地元の産業をこういった手段で支援しています。
今度は東京の東村山市です。
３月に亡くなった志村けんさんを追悼する献花台の周辺で
人が集まりすぎて
混雑が起きないように
誘導員を配置するためにも
交付金が使われました。
また、北海道の東神楽町は
経済的に影響を受けた家庭を支援するということで
今年度中に予約・購入を

行わなければならない
ランドセルを
来年度小学１年生になる子どもを持つ家庭に配布します。
そして、今度はこちらです。
愛知県では県立農業大学校の学生寮の食堂に
自動給茶機、お茶入れ機を
導入しました。
ここは全寮制で
２００人が利用する空間の
クラスター対策として
これまで食堂のテーブルに
お茶を入れたやかんを
置いていましたが
やかんの持ち手の部分の消毒が
難しいということでクラスター対策として
導入したといいます。
大下≫萩谷さん交付金をどう効果的に使うか
どうお考えですか。
萩谷≫東日本大震災の時の復興予算も
用途と関係ないところに
流用されたことが
多々ありましたので
どういうふうに使われているかは
しっかり見ていかなきゃ
いけないと思うんですが
そもそも交付金は
第２次補正で決まった時
第１次的な申請というのが
実施計画を自治体が作って
申請するまでに

１か月足らずだったんですね。
ですから、極めて短い期間の間に
自治体としては交付金をもらいたいので
一生懸命考えて
これなら大丈夫かなと思って
あまりよく検討できる期間がなく
申請したというところもあったんじゃないかなと
思うんです。
だからコロナの危機なので実施計画とか
年度で
使わなきゃいけないとか
そういうものに縛られないで
使えるような交付金を
もっと増やしてあげるべきじゃ
ないかなと思います。
大下≫太蔵さんは
いかがでしょう。
杉村≫今、年度に縛られない
というお話がありましたが
弱点は
基金にできないんですよねこれ。
あと、職員の人件費とかも
駄目なんですよ。
だから例えば病院とかに
都道府県が人材を雇って
そしてお手伝いに行かせるという
人件費に
使えないというのが
駄目なんですけど
あとは関連しているものなら