出されたあとも
東京都の人出は大きく減ることは
ありませんでした。
感染者も
増加の一途をたどっています。
同じく
時短要請が出された北海道。
大きく人出が減り
感染者も徐々に
減少傾向となっているのとは
対照的です。
再びの緊急事態宣言。
人出は減るのでしょうか。
小松≫より強いメッセージが
必要だと判断した。
このように総理は
会見で話しました。
政府は、１都３県を対象に
週内にも
緊急事態宣言を
出す可能性があります。
林≫この緊急事態宣言が
出された場合は
私たちの生活は、どのように
制限されるのでしょうか。
まず対象となった自治体は住民に
外出の自粛を要請できるほか
学校の休校や
イベントの中止などを
要請もしくは指示することが
できます。
また映画館や百貨店など
施設の利用制限も
要請できるということです。
実際に去年４月の緊急事態宣言の際には
どうなったのかといいますと
東京都はカラオケ店や
パチンコ店などに
休業を要請しました。
一方で、百貨店や理髪店は
休業要請の対象外でしたが
自主的に
休業したところもありました。
では今回は
どうなるのでしょうか。
番組で聞いてみたところ、各社
まだ検討中というところが
多かったんです。
例えば三越伊勢丹ホールディングスは
自治体からの具体的な要請内容を
確認したうえで適切に対応するとしています。
小松≫この点に関して
都庁担当、鈴木記者に聞きます。
前回の宣言の際には
東京都、幅広い業種に
自粛要請、休業要請を
出しましたが
今回は
どうなりそうでしょうか。
鈴木≫東京都としては１回目の
緊急事態宣言の時のように
非常に幅広い業種に対して
一斉に要請をかけることは
現時点では
検討していないようです。
どの業種を対象にすれば
人の流れを止めるためには
効果的なのか
現在、検討が進められています。
東京都は、緊急事態宣言が
出された時に
どういう措置をとるべきか
事前に検討を進めてきました。
都の施設を
全面的に休館とすることや
終電の繰り上げを
事業者に要請することなどを
検討してきましたが感染状況が
急激に悪化しているために
これらについては
宣言の発出を待たずに
行うよう調整しています。
一方で都立学校については
現時点では
一斉に休校とすることは
検討していないようです。
感染防止を徹底しながら学校の運営を続けるとしていて
状況に応じて
オンライン学習の割合を
高めるなどして
対応したい考えです。
ただ、部活動や
飛沫のリスクが高い
合唱などの活動については
中止とする見通しです。
このあと東京都は
対策本部会議を開催します。
その際には、午後８時以降の
不要不急の外出については
自粛することですとか