やはり今、ここでもありました
東京都知事の要請とか

何といっても過去最多ですよね。
これで官邸の緊張感は
更に高まったという印象ですね。
小松≫東京で１３００人を
超えてきたことがありました。
さて、緊急事態宣言出るとすれば
２度目ということになるわけですが
そもそも何ができたのか
ちょっと思い出す意味で林さんから確認をお願いします。
林≫総理が緊急事態宣言を
発出することで
対象となる自治体の知事が
一定の権限を持って住民や事業者に
要請や指示を行うことが
できるようになります。
例えば、外出自粛や
飲食店への時短営業を要請したり
イベントの開催を制限


学校の使用停止を
要請したり
指示したりすることができます。
更には医療施設のために
土地や建物を
強制的に使用することなどが
可能になります。
小松≫ですので知事側からすると
我々がこういうことを
できるように、総理
宣言を出してくださいとなるわけですが
実は、その前に１つ
こういう動きがありました。
政府から一昨日
国から１都３県へ要請。
直ちに行うべき
措置としまして、これらです。
例えば飲食店
カラオケ店などには
営業時間、すでに今
短縮の要請が午後１０時までとなっていますが
前倒してください午後８時まで。
あるいは都民、県民に対しては
午後８時以降の不要不急の外出は
自粛してもらうように
要請してもらえませんかと。
テレワークの徹底もそうです。
そしてイベント開催要件を
改めて厳格化と。
つまり、国としては

宣言を出す前に
吉野さん、やれることも
ありますよねということを
いわば
突き返したわけじゃないですけど
県、都側に
依頼していることになるわけで
そうすると我々
国民、住民としては
緊急事態宣言がこれが出たら
更に何ができるのか
逆に、これ以上出す必要が
あるんですかという考え方も１つ成り立つわけですよね。
吉野≫緊急事態宣言っていうのは
いわば最後の切り札なんです。
でも今、林さんから
紹介があったように
要請とか
お願いベースのものが多くて
あんまり強いカードでは
ないんです。
菅さんは、特措法を改正して
そのカードを本当は強くしておきたかった。
ところが今回、時短要請
更に８時までといったようなこともありますので
このタイミングに合わせて
緊急事態宣言を
出したほうが
効果的だろうということで
発令することになったんです。

ただ今回、発令する以上は
そうも言ってられませんから
今の法律の
範囲内でできる
最も効果的なカードにする必要があるということで
じゃあ、どういう事業に対して
どういう要請をし
それをいつまで続けるのか。
その中身をこれから数日かけて
一気に詰めていくということに
なります。
小松≫渡辺さん
この緊急事態宣言
一部の経済が止まるということで
いわば副作用を伴う最終手段という話もありますけど
慎重に扱わなければ
いけないものであるという点で
今、どう見ていますか。
渡辺≫やはり大みそかの４５００人超え
そして東京の