ということですね。
村野≫４人感染者がいたとしたら
３人になっていくと。
小松≫これは
明確な数値目標ですね。
村野≫日本はどうなのかというと

分科会でも
経済の専門家から
感染対策をしながら
経済活動をするための
提言というのが
全く出てこないんですね。
それについて感染症の専門家から
どうなんだというような声が
上がっていたりするんですね。
経済活動と
感染対策の両立のためには
議論をちゃんとしたうえで
目標をしっかりと示すことが
必要なんじゃないかと
今回の緊急事態宣言に当たって
私は思うんです。
小松≫緊急事態宣言をやめますというためには
感染症の専門家の皆さんは
例えば実効再生産数や
あるいは医療の資源が
どれぐらい多いか少ないかという
基準を示せるけれども
経済の専門家からは
その辺りが出てこないと。


両輪でやらなければいけないのにそこが足りてないよねというのが
医療専門家側から
聞こえてくるということですね。
渡辺さん
なかなか数値を設定すると
それをクリアしなければ
宣言をし続けなければいけないという
難しさもあるでしょうし
一方で目標が見えなければ
何に向かっていいのか
という部分もある
難しい問題です。
渡辺≫１つの明確な指標は我々がそれに
取り組んでいくうえにおいて
大事なものな気がしますね。
ちなみに前回の緊急事態宣言が
発出された時の
３つの解除基準というのがあって
感染状況と医療提供体制監視体制と
３つのキーワードがあって
感染状況に関していうと
１０万人当たり
０．５人程度以下というのが
１つの目安だったんですね。
それから医療提供体制でいえば重症者数。
これの基準を
下回ってくるというのが
１つの目安ではあったんですが
ただ、このグラフを見ていただきたいんですが
これは東京の例ですが

緊急事態宣言が出た日
当時の感染者数が８７人。
解除された日は８人なんですね。
この間に我々が
一体どういうことに
取り組んだかといえば
人と人との接触を
７割から８割減らす
マスクの徹底
ソーシャルディスタンス
３密の回避ということが盛んにいわれて
これに取り組んだ結果として
数字が下がっていったということが
あるわけですよ。
これは当時、日本モデルとして成功例といわれましたが
今回の場合は
先ほどからの数字の
紹介があるように
感染者数に関しては
全く桁が違うわけです。
それと、クラスター対策で当時はしのいでいたんだけども
今は市中感染
つまり感染経路が不明である人が
非常に多い。
家庭内で感染している数字が
非常に多いということから
考えると
季節はまだ冬だし当時は
だんだん気温が上がっていった
時期でもあります。

そういった違いもありますので飲食店での感染の抑え込みを
今回しようという。
これだけで本当に大丈夫なのかという点が
１つあるので
第１波を抑え込んだ時よりも
今回のほうが
はるかに難しいんじゃないか。
相当我々、覚悟が必要だ
という気がしてならないですね。
林≫ここからは