医療のキャパシティーが
だんだん
限られてきている状況の中で
更にどんどん感染者が多くなって
しかも重症者の受け入れを迫られるようになってきますと
例えば、ベッドが１つしか

空いていないのに
そこに
複数の受け入れを要請されても
それはもう選択せざるを
得ません。
そうすると
患者さんの状況を聞いて
残念ながらこちらのほうは
受け入れるけれど、こちらは
諦めてほしいというような
いわゆる選択もあり得ると思います。
ましてや、例えば
これから患者数が増えていって人工呼吸器の数も
例えば足りなくなってきた場合は
場合によっては
こちらの患者さんには
つけられるけど
こちらの患者さんには
つけられないということで
これはある意味、命の選択にも
なってしまうわけですけれどもこれからそういう状況が
結構、一歩手前まで
きてるんじゃないかと思います。
徳永≫そういう中で


何の指示もなく
ガイドラインもなく現場の医師が
命の選択みたいなものを
迫られるようになるという現状は
すごくこの先
考えられるとすると
厳しいと思うんですけれども打開策はあるんでしょうか？
松本≫残念ながら本当の意味では
当然
病床数を増やしたり
もちろん感染者数を減らすという
こういったところが
本当の意味での解決策に
なるのかもしれませんけども
そうそう簡単に
今の状況から見ますと
感染者数は
どうも減りそうにありません。
そうすると、例えば医療機関でやれることというのは
今それぞれの病院
頑張ってやってるんですけど
これをうまく例えば
重症患者を主に診る病院。
あるいは中等症以外の
患者さんとか、ある程度
それぞれの病院の役割を
もうちょっと明確にすること。
そしてそれぞれの医療機関が
地域で
もうちょっと

連携をしっかりとって
患者さんのやり取りをもっと
スムーズにやることが
１つの解決策にはなると
思います。
ただ、残念ながら
こういうことは
医療機関同士で今
連携、電話をして
それで何とか
うまくつないでやっていますけど
これを本当に
スムーズにやるためには
できれば、自治体などが
リーダーシップをとって
うまくそういった状況を
把握していただいて
地域の限られた医療資源を
うまく活用していただくように
進めていただきたいと思います。
徳永≫松本先生にお話を伺いました。
ありがとうございました。
そして、厳しいのは医療の現場だけではありません。
政府は今日
時短営業をしている飲食店の
納入業者などに対して
最大４０万円の一時金を
支給すると発表しました。
政府によりますと対象となるのは緊急事態宣言で
時短営業の要請に応じた

１都３県の飲食店と
取引がある納入業者などです。
１月か２月の売り上げが前の年と比べて
５０％以上減ったことを条件に
中堅・中小企業には４０万円個人事業主には２０万円を
それぞれ上限として
支給する方針です。
また、飲食関連だけではなく
不要不急の外出自粛による
直接的な影響を受けた業者にも