同様の一時金を支給するということです。
ということで
新たな支援策として
時短営業になった飲食店と
取引のある納入業者などにとは
なっているんですが小木さん
具体的にどういった事業者に
支援していくかというところが

本当に気になるところですね。
小木≫自分が
当てはまるのかどうか
いろいろ心配されている方も
いると思いますので
今、この時点で
分かっていることを
経済部の中村記者に
解説してもらいます。よろしくお願いします。
関連業者への支援策ですが
飲食店への関連業者
例えば、食材を


納入しているところ
卸しているところですね。
それから飲料そして、おしぼりなどの
資材といったことが
考えられますがどんどん広げていこうと思えば
広げられると思うんですが
どれぐらいの範囲を想定しているんでしょうか？
中村≫こういった飲食店に対して
卸している業者さんが対象とんって
更に、そちらと取引のある
農家さんであったり
漁師さんであったりも
対象に含める方向で
調整が進んでいます。
小木≫そうするとかなり範囲は
広いということですね。
その支給額ですが
先ほどありましたとおり
中堅・中小企業には
最大４０万円
個人事業主が最大２０万円。
条件については
今年１月または２月の売り上げが前年の同じ月に比べて
５０％以上減った事業者
ということに
なるわけなんですが
気になるのが
こちらなんです。
支援の対象となっているのは
今、緊急事態宣言が出ているのは

１都３県なので
１都３県となっていますが
今後広がっていくと
思いますけれども
飲食店と直接・間接の取引がある事業者。
これについては今
解説がありましたとおりで
大体想像がつくと思うんですが
もう１つ、こっちです。
不要不急の外出・移動の
自粛により
直接的な影響を受けた事業者。
これ考えるとん？どんどん、どんどん
対象の事業者が
広がっていくといいますか
あらゆる業者・業種に広がる
感じがするんですけども
私ももらえるのかなと
思っていたら
実は、あとで絞られたりとか
そういったぬか喜びにならないかどうか。
対象を絞るようなことはあるのか
どうなんでしょうか。
中村≫経産省としては条件を
満たせば対象は絞らない方針で
進めています。例えば
旅館やお土産物屋さんなどの
旅館業でありますとか
また、夜間外出自粛の
影響を受けるタクシー業界なども

想定されています。
想定外の幅広い業種が出てくる
可能性がありますので
自分は緊急事態宣言で
影響を受けましたという
宣誓書を求める方針です。
小木≫誰がもらえるのかというとかなり幅広くという
想定だということなんですけども
宣誓書もありましたが何か証明するものを
出さなきゃいけないんですか？
中村≫これに関しては宣誓書は提出を義務付けられる
方向なんですけども
証拠に関しては提出は求めない方針なんです。
というのも
こうした一時金に関しては
スピーディーな支給が
重要になってきますので
手続きの簡素化を
図る狙いがあります。
小木≫１月、２月