対象となりませんでした。
逆に福岡は自治体のほうからは
要請はしていないんですけど
対象地域に追加ということに
なっています。
北村先生、熊本は要請していた
でも外れた。
福岡は要請していない
でも入ったという。
この判断、難しいとは思いますが



どうお感じになりますか？
北村≫九州という
１つの島と見ますと
最も大きい都市は
やはり福岡県でございますから
やはり福岡を抑え込むというのが
九州という島での
感染の流行拡大を防ぐ意味では
最も急所だというふうに判断されたんだと思いますね。
羽鳥≫緊急事態宣言を出すと
知事にも色々とできることが
増えるんですが
熊本はまだ発出されていないということになります。
西村大臣ですが
全国的に拡大するということに関しては
緊急事態宣言、否定的です。
幅広く宣言を出して抑えるということは
危機管理の手法としてはあり得る
しかし、法律では私権の制約を最小限にするように
規定されている。
例えば、東北など
かなり感染を
低く抑えている地域まで
対象とするのか
ここは慎重に考えなくてはいけないという立場を
取っています。
本庶先生緊急事態宣言を出す地域
タイミングについては
どうお考えですか？
本庶≫これは、やはり

一定の数字的な基準で
やっていくということ自身は
全く感染の危険性がないところまで
同じような規制をするという
必要は僕はないと思います。
羽鳥≫地域差を
しっかりつけると。
大隅先生、いかがでしょう？
大隅≫現場というかおのおのの地方自治体で
色々と分析も進んでいるので
そういう意味で一律に全国にするっていうことも
今の時点ではないんじゃないかと
私も思いますけど。
羽鳥≫そこは
それぞれの感染状況を
見てということだと思います。
高木さん昨日の会見、ありましたが
どうお感じになりました？
高木≫すごく、官邸というか
総理とか政府とかが悩んで
揺れ動いているなという印象を
すごく受けていますね。
だからオリンピック・パラリンピックを気にして
例えば
ビジネストラックを止めるのが
遅くなったんじゃないかという
指摘よりは
むしろ西村大臣の
おっしゃってる
私権の制約が法的根拠のないまま

担保のないまま行えないというところで
非常につらいものがあるんだと
思うんですが
ただ、一方で
いつまでもエビデンスを
待っていたりとかというのは
エビデンスっていうのは
結局、後付けになってくることも
多いので
その中で
後手後手に回ってしまって
結局、感染が広まってしまう
ということも
私たち生活者からしたら
とても不安なことなんですよ。
ビジネストラックのところで
いえば
イギリスから入ってきた方が
水際、要するに空港の検査では陰性でしたと。
ところが国内に入って
１４日間の自主隔離の中で
発症し、でもその間に
なんと１０人の会食をして
会食の中にいた２人に
感染をさせてしまった。
その感染をした人が
変異種の感染だったので
恐らく
このイギリスから来た人も
変異種に