容体の急変後に
救急車を呼ぶことが常態化し

災害医療の状況になっていると
強い危機感を示しました。
また名古屋商工会議所の
内田吉彦専務理事は
厳しい環境にある事業者への
協力金の迅速な支給と支援を
お願いしたいと述べました。
お昼のニュースでした。
こんにちは。
続いて福岡のスタジオから
お伝えします。
緊急事態宣言を受けて福岡県は
在宅勤務などを強力に進めるよう求めていますが
初日のけさの博多駅前では
通勤する人たちは
あまり減っていない
という声も聞かれました。
緊急事態宣言から一夜明けた


けさのＪＲ博多駅前です。
会社に向かうスーツ姿の
人たちが多く見られ
ふだんと大きくは変わらない
人の流れとなっていました。
駅前のバス停でも
バスを待つ人たちの行列が目立っていました。
政府の緊急事態宣言を受けて
福岡県は職場への出勤について
出勤者の数を
７割減らすようことを目標に
在宅勤務やテレワーク
それに時差出勤や自転車通勤を
進めるよう求めています。
一方、福岡市は
影響を受ける飲食店や
宿泊事業者などを
経済的に支援することに
なりました。
福岡市は
営業時間の短縮を要請される
飲食店を支援するため
テイクアウトに取り組み
割り引きやクーポンなどの
特典をつける場合には
１店舗当たり
２０万円を支給します。
ホテルや旅館などの
宿泊事業者に対しては
消毒や除菌などの

対策強化にかかる経費の
５分の４を客室数に応じて
１施設あたり最大５０万円支援します。
また、地域の商店街に対しては
消毒液やマスクの購入などの
感染対策や
テイクアウトそれにキャッシュレスの
事業にかかる経費の
５分の４を
５０万円を上限に支給します。
市内に本店を置く中小企業や
個人事業者に対しては
テレワークのための機器の導入や
拡充の経費として
５０万円を上限に支援します。
これらの支援策にかかる予算は
総額およそ１５億円で
早いものは今月中旬から
申請を受け付ける
ということです。
ここまで福岡からお伝えしました。
列島ニュース
続いてはこちらです。
大分局と青森局です。
緊急事態宣言の対象地域意外にも
その影響は
広がっているようです。
こんにちは。
代わって大分からお伝えします。
緊急事態宣言の対象地域が

きのう拡大され
大分県を代表するブランド魚の
関あじや関さばを取り扱う
仲卸業者では
対象地域からの注文が減るなど
影響が出ています。
関あじ、関さばは
大分県沖の豊後水道で
一本釣りで取れた
アジとサバの名称で
引き締まった身が人気を集め
網でとれたものよりも
高値で取り引きされています。
旬を迎えたこれらの魚を取り扱う
大分市佐賀関の水産会社では
緊急事態宣言が
首都圏の１都３県に出されてから
対象地域にある
市場などからの注文が
大幅に減っている