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緊急事態宣言の対象に追加された
大阪府。
吉村知事は
緊急事態宣言の解除について
府内の日々の感染者数が
３００人以下に減少することが
１つの基準になるという認識を示しました。
大阪府は
府内の飲食店に対し
営業時間を午後８時までなどと
するよう要請する
措置に踏み切りました。
また宣言を解除するための基準については
安定的にステージ３の状況に
早くなることが１つの国の解除基準だ。
大阪での１つの目安としては
１日の感染者数が
３００人を安定的に下回ることが
めどだと述べました。
全国の感染状況です。
きょうはこれまでに６６０５人の
感染が発表されました。
死亡の発表は、これまでに６４人となっています。
厚生労働省によりますと
重症者は９２０人と
過去最多となっています。
新型コロナ対策で
加藤官房長官は
緊急事態宣言の対象以外でも
感染が急拡大している
と判断した地域では
宣言に準じる措置として
営業時間の短縮要請に
応じた飲食店を対象に
１日当たり６万円の
協力金の措置を
講じる考えを示しました。
その上で
病床を増やした医療機関や
イベントをキャンセルした
事業者などについても
対象地域と同様の
財政支援を行う
考えを示しました。
こうした中
西村経済再生担当大臣は
感染状況が
悪化している広島市について
緊急事態宣言の対象地域に
準じた措置が必要だとして
宣言の対象地域と同様の
財政支援を行う方向で
最終調整を進める考えを
明らかにしました。
新たに対象になった地域も含め緊急事態宣言が
出されている都府県で
求められているのが
テレワークによる出勤者数の
７割削減です。
実現は可能なのでしょうか。
新たに宣言の対象となった地域の
けさの通勤風景です。
テレワークについて聞いてみると。
ＮＨＫは、こうした地域の
主な駅周辺の
けさ８時台の人の数を
分析しました。
それによりますと博多駅では
先月の平日の平均よりは
６パーセント減っていましたが
去年の宣言のときと比べると
２３パーセント増えていました。
また名古屋駅では
４９パーセント
大阪梅田駅では
４４パーセントなど
いずれの場所でも去年の宣言時より増えていました。
企業などに求められる
出勤者数の７割削減。
ただ実際には
難しい職種もあります。
東京の信用金庫です。
去年３月にテレワークを導入し
在宅勤務でも顧客情報に
アクセスできる端末を職員に
配布するなどの
対策を取りましたが
テレワークの実施率は現時点で
３割ほどだといいます。
６０以上の店舗があり
お金を扱うため
窓口の担当者のほか