管理職なども出勤せざるをえないためです。
テレワークが

進まない理由について
民間のシンクタンクが
企業で働く人を
対象に行った調査では
テレワークで行える業務ではないという答えが
最も多く
次いで、制度や
通信などの環境が
整備されていない。
会社が消極的だといった理由が
挙げられていました。
どうすればテレワークの実施率を
上げられるのか
専門家は
次のように話しています。
また社外との関係については
こう指摘しています。
次です。


西村経済再生担当大臣が
参議院内閣委員会の閉会中審査で
緊急事態宣言の対象地域を
全国に拡大することには
重ねて否定的な考えを示す一方
感染などの状況次第では
対象地域のさらなる追加もありうるという
認識を示しました。
このなかで
立憲民主党の杉尾秀哉氏が
宣言の対象地域のさらなる追加は
考えていないのか
とただしたのに対し
西村経済再生担当大臣は
次のように述べました。
また政府の分科会の尾身茂会長は
緊急事態宣言の期限以降の対応について
次のように述べました。
その上で感染状況を分析しながら
緊急事態宣言の効果が
十分に見られなかった場合を想定し
取るべき対策について
検討する考えを示しました。
きょう一日のニュース続いては。
ＮＨＫが関東地方の自治体に取材したところ
自宅療養中に死亡した人が
先月以降東京など４の都県で
７人に上っていることが
分かりました。
こうした中

東京都の小池知事は
自宅で療養している人が
容体の変化を
速やかに把握できるよう
血液中の酸素濃度を測る機器を配布する考えを示しました。
新型コロナの重症患者を
ＩＣＵ
集中治療室で治療した場合
病院に支払われる診療報酬の特別加算
原則１４日間までしか
支払われませんが
その期間中に患者が
ＩＣＵを出られず
加算されないケースが
相次いでいることが
分かりました。
病院では経営への負担で
コロナ患者を見る病院が
限られてしまうとして
実態に応じた見直しを
求めています。
新型コロナウイルスの
ワクチンについて
優先接種の対象に
訪問介護など
在宅介護サービスの職員が
含まれていません。
介護事業者などでつくる
８つの団体は
在宅介護サービスの職員なども

対象に含めるよう
菅総理大臣に対し
要望書を提出しました。
厚生労働省は
すべての介護職を優先接種の対象
にすることは難しく
慎重に検討したいと
コメントしています。
１日当たりの感染者数が
今月初めにかけて
１０００人を超える日が
出ていた韓国。
今週に入ってからは
４日連続で５００人前後に
減少しています。
韓国の疾病管理庁の担当者は
５人以上の会食をはじめとした
私的な会合を禁止した措置などが
効果を
上げていると述べました。