るのか、あるいは今、
具体的にこの西浦先生を含め、
専門家の先生方が見て分かっている行動ですよね、
例えば僕たち、今、放送してます
けれども、
マスクしないでやってるわけじゃ
ないですか、
でもここで感染が発生していると
いう現状があるわけではない。
であれば、何がいけないのかとい
うことが、
明快にならなければ、夜８時以降
がだめといわれても、
５人以下がだめといわれても、学
校はいいけれども、受験はいいけ
れども、こっちはだめ、
あっちはだめというのは、たぶん市民の感情レベルでいうと、受け
入れられないところがあって、結
果、
自分たちで任されているところで



どう動くのかというところになる
んじゃないでしょうか。
＞＞今まあ、別所さんから２週間
のロックダウンという、これは賛
否あると思いますけれども、１つ
の提案がされましたけど、じゃあ、
現実に日本でできるのかというと、
日本の法制度の中では、それをお
願いするというところまでしかで
きない現状で、じゃあどうするか
という議論です。
＞＞コロナ対策の柱である特措法
ですが、
何をどのように変更しようとして
いるのか、
山本キャスターの解説です。
＞＞来週の月曜日に召集されます通常国会に特措法の改正案がいよ
いよ提出されます。
この特措法というのは、
これまでにいろんな問題点が指摘
されてきました。
例えばこちらです。
強制力だったり、
罰則だったり、
補償がありませんでした。
過去に吉村大阪府知事もこちらで
す。
特措法はぽんこつで血の通ってい
ない法律だと、強く批判していた
わけなんです。

さあ特措法、いよいよ改正案が提出されます。
どんなことを改正されるのか見て
いきましょう。
こちらになりますね。
都道府県知事が、これまでは、
飲食店など事業者に対しまして、
休業、
時短要請、指示を行ってきました。
改正案では、
さらに強い命令をすることができ
ます。
この命令を拒否しますと、
今度は行政罰、
過料を科すことができるわけなん
です。
この命令にしっかりと従いますと、
協力金など財政的な支援措置を講じるということを明記されている
わけなんです。
この改正案ではさらに、
予防的措置の検討も考えられてい
るわけなんです。
これ何かといいますと、
緊急事態宣言が出る前に、
今説明したような命令や過料を科
すことができるということ。
予防的措置の対象となりました都
道府県で措置を取っていなかった
場合には、政府がその都道府県知
事に指示を出すことが可能になる
ということなんです。

今回の通常国会では、
この特措法の改正案だけではなく
て、
感染症法の改正案も提出されます。
それも見ていきましょう。
きのう開かれました厚生労働省の
専門家の部会では、
厚生労働大臣や都道府県知事が、
民間を含む病院に対し、
コロナ患者の受け入れを、
これまでは協力を要請だったんですが、強くなりまして、勧告がで
きるようになりました。
さらに応じない場合は、これです
ね、
医療機関名の公表ができるように、了承されたわけなんです。
ほかにも改正のポイントがありま
す。
こちらですね、宿泊療養や自宅療
養に応じない場合は入院勧告。
さらに入院措置に反して、