見てくださって
そのうえで
政策を決めてくださる方も
多いんですけど
やはり、国の偉い方々が
ぜひ現場を見ていただいて。
この間、菅さんも国立国際医療センター
あそこをご覧になってから
いろいろメッセージを
出されてましたけど
もっといろんな現場を見ていただいて
そして肌で
感じていただくということが
重要じゃないかなと思いますね。
≫今更ですか。
≫もちろん、改めて。
≫カレンダーをご紹介しましょう。
勝負の３週間、これは
やはり敗北じゃないかという話。
勝負の３週間で敗北して
Ｇｏ Ｔｏを止める
静かな年末年始を
迎えつつあるわけですが
ここで、もし
また負けるようなことがあったら
その先に
緊急事態宣言みたいなことが
あるんじゃないかというのが
まさに今お話しした
テーマだと思うんですが
Ｇｏ Ｔｏの止め方を巡って
今日、国会で
こんな質疑がありました。
これも枝野代表ですが
５０％のキャンセル料
本当に観光事業者の皆さん
これでロスの分が
トントンになる
こういう状況なんですか。
赤羽大臣、こう答えました。
５０％を決める時に宿泊業者代表の皆さんなどから
ヒアリングをして決めたんですと。ただし、さまざまな事業者がいる。
≫年末年始Ｇｏ Ｔｏ トラベルは
一時停止となります。
これまではキャンセル料３５％を事務局、国が
負担する、これを
年末年始だからということで
５０％まで
上乗せしてフォローしますよと
なっているんですが
そのキャンセル料が
宿泊施設に
入らないかもしれないという話が
取材で見えてきました。
Ｇｏ Ｔｏ事務局がその５０％分フォローするのは
実は直接的には旅行会社なんです。
ただ、実際には旅行会社を通じて宿泊施設を
押さえているわけで
本来は、配分はともかく
双方負担がある分の割合で
それぞれに５０％分が入るべきなんですが
こちら側の宿泊施設
取材をすると
こんな声がありました。
旅行会社からの通達を見ると自分のところは
１円も
もらえないかもしれないんですよ。
どういうことなのか。
通達を見てみますと
ある旅行会社から
こんな通達が届きました。
取り消し料について。
宿泊施設様が設定された取り消し料規定どおりに
取り消し料を
お支払いいたしますと
こう書いてあるんです。
じゃあ、この規定って
どうなっているかというと
例えばですが、取り消し料は
宿泊日の３日前から発生します。
個人の予約なんかでもよくあるんですけれども
旅行会社とのやり取りでも
こういう規約を結んでいる場合が
どうやらあるようなんです。
つまり、３日前よりも
前のキャンセルであれば
キャンセル料は
かかりませんよというような
規約になっている場合がある。
≫これが事実だとしたら
おかしなことになるんじゃない？
≫おかしなことになるんです。
下のカレンダーを見てください。
というのも
Ｇｏ Ｔｏなわけですよ、今回は。
２８日から止めるといっていて…。
≫だからまだ始まってないんですよ。
≫そのキャンセル手続きは
２４日までにやってくださいと
国が呼びかけているわけですよ