物事を冷静に判断できていない
状況にあるんじゃないかという
危機感は正直、持っております。
≫昨日、菅総理は
中国や韓国など
１１の国と地域との間で
特例的に認めている
ビジネス関係者の往来を
緊急事態宣言期間である
来月７日まで
一時停止すると表明。
また、入国者全員に
自宅や宿泊施設での
１４日間の待機などの誓約を求め
誓約に違反した場合氏名など感染防止対策に
必要な情報を公表することも
あり得るとした。
更に在留資格を持つ外国人が
誓約に違反した場合は
氏名の公表に加え
在留資格の取り消しや
強制退去の対象になる
可能性もあるという。
これまでの
政府の水際対策については
自民党内からも
批判の声が上がっていた。
≫入国する外国人たちは
出国前７２時間以内の
陰性証明を提出し
空港での検査
自宅や宿泊施設での
１４日間の自主隔離を経て
自由に出歩くことが可能になる。
しかし、この自主隔離はあくまでもお願いであり
これまで強制力はなかったのだ。
こうした対策に入国した外国人からは…。
≫日本は、もっと厳しい対策を
とるべきとの指摘が。
そんな日本の水際対策が
急転直下の方針変更。
その理由は、変異ウイルスの確認。
≫昨日の菅総理の会見では水際対策の強化というのも
示されました。これも１つの
大きな方向転換のように
感じるんですが
というのも
１月８日、先週のテレビ
民放番組での総理の発言ですが
いわゆるビジネス往来
１１の国と地域については
止まってなかったわけです。
それについて聞かれた総理は
国と国との関係で取り組んで
安全なところについて
やっているんだよと。
もし１例でも
発生したらすぐに相手に対しては
やめるという形で
考えていますと
やめるつもりは基本的には
ないですよということを
先週おっしゃっていましたが
一方で昨日の会見では
ビジネス往来を
全面的に一時停止すると。
緊急事態宣言が発令されている間
１１の国と地域からの
新規入国を停止しますという
発言がありました。
外務省が更に動きまして
緊急事態宣言期間については
検疫を強化します。
入国者全員
１４日間の自宅待機など
誓約に違反した場合
強制退去、氏名の公表
在留資格の取り消しなど
厳しい処分をとると。
この背景として
１つ言われるのが
坂上さん、先日あった
英国から入国した男性が経過観察中に１０人と会食して
男性を含めて感染を
広げてしまったという
こういった問題もありましたね。
もう１つ言われているのが
与党内の声なんです。
自民党外交部会長は
ひげの会長としてもおなじみの
佐藤参議院議員ですが
一部では水際ではなく
水浸しだという批判もあるくらい
厳しい意見が出ているというのが
自民党外交部会での発言。「バイキング」の取材に対し
今までの水際対策は
ザル対策と言わざるを得ない。
一昨日の外交部会で
水際対策について
１４人中１３人が