病院から逃げ出した場合と、
疫学調査を拒否し、
保健所などに行動履歴ですとか、誰といたのか、
うその内容を答えた場合は、
罰則が設けられると、
しかもこれ、
刑事罰が検討されているということなわけなんです。
これ田崎さんにお聞きしたいんで
すけれども、
一連のこの法改正の流れ、
田崎さんはどのような見解持ってますでしょうか。
＞＞これまず、
いつ審議するかということについて、補正予算が成立したあと、
来年度予算案の間の１月末から２
月初め、
２月３日か４日ぐらいには成立さ
せよう。
衆院で２日、
参院で２日ぐらいでやろうっていうのが、政府・与党の考え方なん
ですね。
しかしながら、これね、僕は病院
に対して、
そういう勧告するのは、僕はこれはいいと思うんですけれども、私
権の制限、
私の権利を制限する部分については、僕は慎重になったほうがいい
んじゃないか、
十分な審議をしたほうがいいんじゃないかと思います。
まず求められるのは、なぜこうい
う立法が必要なのかという、デー
タをはっきり示さないといけない。
そして、じゃあ、実際に、
特措法を改正して、
休業要請した場合、
従わなければ罰金、最大５０万と
いう話になってくるんですけれど
も、これがね、
例えば東京だと８万軒の飲食店があるんですね。
そこに公平なことができるのかっ
ていう、
実際にその法律の運用ができるの
かっていう問題も、
よーく考えなきゃいけないと思い
ます。
＞＞そうですね。
罰則を設けるんであれば、
しっかりと補償を拡充していくと
いうことも必要です。
政府・与党は、２月上旬の成立を
目指しています。
＞＞さあ、
ひと言ずつぐらいになってしまいますけれども、
この改正の方向性について寺嶋先
生、いかがですか。
＞＞病院、
民間もということですけど、
今の感染状況や自宅で待っている
人を考えると、
やむをえないのかと思います。
ただ、
２つポイントがあります、
１つはやはり、
民間の小さな病院にもしっかり対
策ができるような、
やはり教育であったりとか、
経済的なところも含めて支援ということと、
どうしてもその患者さんも、
今まで診てもらってた疾患がそこでは診てもらえなくなる可能性が
ありますから、そういう患者さん
への説明や理解も、
国もバックアップするっていうこ
とと、
そこで本来の専門じゃない診療科
の先生への配慮とか、そういうと
ころも含めてですけれど、
やはりやむをえないのかなと見ております。
＞＞別所さん、いかがでしょうか。
＞＞これは特措法というので、
私権の制限というのは、当然ある
かと思うんですけれども、例えば
時限立法にして、コロナが収束す
るまでの間、きちんと効果が出る
ような法律にして、その後は、そ
の法律が私権を制限するようなこ
とはできないようにする、
あるいはまたそれが感染症が出てきたときには、国会できちんと議
論をしたうえで、
その法律がアクティベート、
かつ動くようにする、そういうよ
うな仕組みに変えていくことで、
現在、私権も含めて、プライバシ
ーも含めてなんですけど、その部
分がある程度、国民に委ねられて
いる分、感染が広がってる可能性
もあるわけですし、
しっかり守っている人たちがばかを見ないような仕組みにしなけれ
ば僕はいけないと思います。
＞＞たぶん、根底にあるのは、
感染症法は全く無症状の人を長期
間拘束するみたいなことは想定し
てなかったんで、