適切な支援も行います。
最近は公務員でも民間企業でも、
非正規の働き方が増えていますが、
これを可能な限り
正規雇用へと切り替えていきます。
また、長時間労働を規制することで、
可処分所得だけではなく、
可処分時間も確保できる、
そんな、まっとうな働き方を実現します。
最近の日本は、生産性の低いまま、
アジアなどの新興国と低賃金を競い合ってしまっています。
成熟社会である日本ならではの、
より高い付加価値で、
生産性の高い産業構造へと
転換していくには、
このように働き手を大切にする考え方が
鍵になってきます。はい。
次は子育てや介護、医療などについても
お話をしていきたいと思います。
私自身も子育て現役世代の
１人であるんですけれども、
私の周りのお母さんたちからも、
子育てや医療費のこと、
そして私の親の世代からは、
介護の心配に関する話を多く聞きます。
子育て世代にとっては
保育園の問題は非常に関心が高く、
これから超高齢化社会を迎える
日本にとっては、
この介護や医療の水準も
大きな問題だと思います。
はい。重要なのは、
暮らしの安心を支える
保育・介護・医療といった
社会保障の政策と、
経済を成長させるための経済政策とを、
一体不可分のものとして考えることです。
これからの日本で
間違いなくニーズが増えます。
しかし、こうした分野の仕事は賃金が低く、
長く働き続けられない環境です。
これで働き盛りの世代に
まっとうな雇用を提供し、
同時に子育て世代や高齢者の安心を
確保することができる。
こうした社会保障と
経済成長戦略をセットで考えることで、
いわば
「安心と成長の好循環」を作り出すこと。
これを目指したいと考えています。
暮らしの安心といえば、１０月に予定されている
消費税の１０％の引き上げについては、
街頭の声を聞いても、
やはり、このタイミングでの増税に
不安を覚えている国民は多いと感じます。
ええ。今の日本の経済状況で、
さらなる増税に踏み切るのは危険すぎます。
そもそも、社会保障の財源として
決められた前回の増税も、
多くの国民の実感としては
暮らしの安心には
つながっていないのではないでしょうか。
財源については、法人税の引き上げや
金融所得への課税など、
国民目線で税制全体をチェックし、
議論する必要があると考えています。
立憲民主党は、原発ゼロの推進、
自然エネルギーへの転換も
強く訴えてきました。
東日本大震災と原発事故から
８年がたちましたが、
福島第一原発の事故処理は
今もなお続いており、
元の生活に戻れないという方々も
多くいらっしゃいます。
あの悲惨な経験を
二度と繰り返さないためにも、
原発ゼロに向けた現実的な対策を
速やかに進める必要があると感じます。
今こそ政治が、
立地自治体の雇用なども考慮しながら、
廃炉への現実的なプロセスを
提示すべきです。
再生可能エネルギーについても、
実は日本はその波に乗り遅れてしまっています。
省エネルギーの推進も含めて、
日本のエネルギー政策の根本的な転換を実現すべきだ。
Ｇ２０直後の米朝首脳会談の開催など、
北東アジアの安全保障をめぐる環境も
激動をしています。
国内でも、
これまでにない変化が
起きていると感じます。
立憲民主党として、
外交や安全保障の課題について
はい。私たちはまず、
日米同盟を堅持します。
より強いイニシアティブを
発揮していくべきだと考えます。
北東アジアの国々にとっても、