初めて行われる国政選挙であり、
激動する国際情勢の中で、
これからの新しい時代の
日本の針路や国のありようを決める
極めて重要な選挙です。
国内においては、
急速に進む少子高齢化という
最重要課題を乗り越えるために、
地に足のついた政権が必要です。
そして、「国民の声を聴く」という
政治姿勢から生まれた政策でなければ
国民の信頼は得られません。
地域に根を張り、生活者の目線で庶民に根ざした公明党が
希望ある社会が実現できます。
一方、世界に目を転じると、欧米など世界の国々は
対立と分断による混乱を抱え、
中東地域では緊張が高まり、
貿易摩擦など世界経済に与える影響に
懸念が高まっています。
このような国際情勢の中で、
わが国が「対話」と「協調」による
具体的な平和と協力の道を開き、
国際社会をリードしていくためにも
昨今、老後生活に夫婦で
２０００万円の資金が不足するとの、
国民への誤解や不安を与えた
金融庁の審議会レポートが
平均値や単純計算で
「赤字」だの「不足」だのと言われても、
どこに住むのか、
どんな暮らしをするかによって、
必要なお金は千差万別です。
最も罪深いのは、年金制度への不安をあおり、
政権批判に結び付けることです。
以前、年金破綻をあおりたてた民主党が
政権に就くや、
「年金制度は破綻することはない」
「年金を政争の具にしない」と、
前言を翻しました。
現行の年金制度が
長く安定していることと、
人生１００年時代をどう暮らすかは、
全く次元の違う話です。
公明党主導で進めた２００４年の
年金制度の改革で
将来にわたっての安定性が
確保されました。
基礎年金２分の１の公費負担が実現し、
固定しました。
今年１０月からは低年金の方へ、
年間最大６万円の給付金も実施されます。
また、この６年間で３８０万人の方が
新たに働き始め、
そのうち正社員が１３０万人増えました。
新たな雇用が拡大し、年金保険料の収入が増え、
運用が改善しています。
さらに、年金積立金もこの６年間で
４４兆円積み増すことができました。
こうして年金制度は、確実に安定し改善されているのです。
そのうえで、
「人生１００年時代」の長寿化に
どう備えるかは、
これからの議論です。
年金が老後の生活の支えであることは
変わりません。
健康寿命をどう延ばし、
ライフスタイルをどうするか、
新たな収入の道をどう開くかなど、
幅広い議論が必要です。
高齢者の健康を保ち、すべての人が
生きがいを持って、暮らし続けていくことのできる
豊かな社会を築いてまいります。
公明党は、今回の参院選を通じて、主に３つの政策を訴えます。
１つ目は、子育て支援の充実など、
全世代型社会保障への転換です。
今、日本は深刻な人口減少、
少子高齢化に直面しています。
この１０月に消費税率が
１０％に引き上げられる予定です。
それに伴い、消費税の使いみちを
大きく変更し、教育負担を軽減します。
公明党が掲げてきた
「教育の無償化３本柱」がスタートするのです。
この１０月から
幼児教育・保育の無償化が始まります。
来年４月からは、大学、専門学校など
高等教育を一部無償化します。
さらに、私立高校授業料の実質無償化を
国でも行います。
これまでの、年金・医療・介護という
社会保障の３本柱に加え、
「子育て支援」という新たな柱に
予算が多額に充当され、
公明党の公約である
「教育負担の軽減」が大きく前進します。
１０月からは、年間最大６万円の
年金生活支援給付金に加え、
所得の少ない高齢者には、
介護保険料を軽減します。
こうして、「子どもから高齢者まで」の