全世代型社会保障へ
大きな一歩を踏み出すことが
できるのです。
消費税について、
今は引き上げるべきではないとの声もあります。
しかし、これ以上、
消費税引き上げを先送りすることは、
子や孫の世代にかえって
大きなツケを回すことにもなります。
特に教育負担の軽減により、
次の世代を育てることが、
わが国の将来を見据えた
重要な布石となるのです。
増税にあたっては、
「せめて食料品だけでも」との国民の切なる声を受け止めて、
公明党の一貫した主張により、
軽減税率を実施することとなりました。
消費税１０％への引き上げと同時に、
飲食料品などの税率は８％に据え置き、
消費者の痛税感を和らげ、
日々の暮らしに安心をお届けします。
さらには、子育て世帯や低所得者向けの
プレミアム付き商品券の発行や、
住宅、自動車の購入支援など、
かつてない景気対策も実施します。
公明党は、消費税１０％の負担を
国民にお願いする以上、
国会議員もみずから負担を引き受け、
身を切る姿勢を示すべきだと考えます。
国会議員の歳費１０％削減を実現します。
２つ目に、経済を再生し、
「実感できる」景気回復を実現します。
政府・与党の経済政策によって、名目ＧＤＰは６１兆円増加し、
企業収益は過去最高を記録するなど、
景気は着実に回復を続けています。
成長と分配の好循環を拡大しつつ、
特に中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境作りを後押しし、
賃上げの流れをより一層加速させます。
最低賃金を２０２０年代半ばには、
４７都道府県の半数以上で
１０００円以上へ引き上げます。
それに伴う中小企業等への支援を
実施することによって、
国民が実感できる
景気回復を実現します。
３つ目に、希望ある「幸齢社会」を作ります。
「幸齢」とは、「さち」に「よわい」と書いて、
誰もが幸せに人生の年齢を
重ねていくことを意味します。
２０３０年には８３０万人に達するとも
見込まれている認知症対策は
待ったなしです。
わが党の「１００万人訪問・調査」運動でも、
認知症に関する不安の声が
多く寄せられました。
認知症施策については、６月２０日、
施策の強化を図る基本法を、
公明党案をベースに取りまとめ、
自民党と国会に共同提出しました。
まずはこの法案の早期成立を目指します。
同時に認知症の予防・介護方法の研究や、
根本治療薬の開発を加速します。
高齢ドライバーによる相次ぐ事故対策も
早急に手を打たなければなりません。
交通事故を抑制するために、ペダルを踏み間違えた場合、
自動ブレーキがかかる装置が付いた
「安全運転サポート車」の普及促進を図ります。
免許証を返上して、マイカーがなくても、
安心して病院や買い物などに行けるよう、
タクシーチケットの交付、相乗り導入、
予約制小型バスの普及、
公共交通機関の運賃割り引きなどを
図ります。
高齢者や障がい者が
安心して移動できる
新たなサービスの構築を、
国家プロジェクトとして取り組んでまいります。
公明党には、
他党にはない「強み」があります。
それは、「小さな声を、聴く力」です。
徹底して現場に入り、生活者の小さな声を絶え間なく聴き取り、
地方議員と国会議員の連携で、
さまざまな政策を組み合わせ、
それぞれのレベルで立体的に推進、
実現する。
この「ネットワークの力」こそが、
公明党の「強み」です。
これからも、この力を国民のために
存分に発揮してまいります。
連立政権に、生活現場と直結した
公明党がいるからこそ、
政治に信頼と希望が生まれると
確信しております。
公明党は今回の参議院選挙で、
埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の７選挙区の勝利とともに、
比例区６議席以上の獲得を
目指しております。
引き続き、連立政権で
国民ニーズを幅広く受け止め、
安定した政治を進めてまいります。