これからの議論です。
年金が老後の生活の支えであることは
変わりません。
健康寿命をどう延ばし、
ライフスタイルをどうするか、
新たな収入の道をどう開くかなど、
幅広い議論が必要です。
高齢者の健康を保ち、すべての人が
生きがいを持って、暮らし続けていくことのできる
豊かな社会を築いてまいります。
公明党は、今回の参院選を通じて、主に３つの政策を訴えます。
１つ目は、子育て支援の充実など、
全世代型社会保障への転換です。
今、日本は深刻な人口減少、
少子高齢化に直面しています。
この１０月に消費税率が
１０％に引き上げられる予定です。
それに伴い、消費税の使いみちを
大きく変更し、教育負担を軽減します。
公明党が掲げてきた
「教育の無償化３本柱」がスタートするのです。
この１０月から
幼児教育・保育の無償化が始まります。
来年４月からは、大学、専門学校など
高等教育を一部無償化します。
さらに、私立高校授業料の実質無償化を
国でも行います。
これまでの、年金・医療・介護という
社会保障の３本柱に加え、
「子育て支援」という新たな柱に
予算が多額に充当され、
公明党の公約である
「教育負担の軽減」が大きく前進します。
１０月からは、年間最大６万円の
年金生活支援給付金に加え、
所得の少ない高齢者には、
介護保険料を軽減します。
こうして、「子どもから高齢者まで」の
全世代型社会保障へ
大きな一歩を踏み出すことが
できるのです。
消費税について、
今は引き上げるべきではないとの声もあります。
しかし、これ以上、
消費税引き上げを先送りすることは、
子や孫の世代にかえって
大きなツケを回すことにもなります。
特に教育負担の軽減により、
次の世代を育てることが、
わが国の将来を見据えた
重要な布石となるのです。
増税にあたっては、
「せめて食料品だけでも」との国民の切なる声を受け止めて、
公明党の一貫した主張により、
軽減税率を実施することとなりました。
消費税１０％への引き上げと同時に、
飲食料品などの税率は８％に据え置き、
消費者の痛税感を和らげ、
日々の暮らしに安心をお届けします。
さらには、子育て世帯や低所得者向けの
プレミアム付き商品券の発行や、
住宅、自動車の購入支援など、
かつてない景気対策も実施します。
公明党は、消費税１０％の負担を
国民にお願いする以上、
国会議員もみずから負担を引き受け、
身を切る姿勢を示すべきだと考えます。
国会議員の歳費１０％削減を実現します。
２つ目に、経済を再生し、
「実感できる」景気回復を実現します。
政府・与党の経済政策によって、名目ＧＤＰは６１兆円増加し、
企業収益は過去最高を記録するなど、
景気は着実に回復を続けています。
成長と分配の好循環を拡大しつつ、
特に中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境作りを後押しし、
賃上げの流れをより一層加速させます。
最低賃金を２０２０年代半ばには、
４７都道府県の半数以上で
１０００円以上へ引き上げます。
それに伴う中小企業等への支援を
実施することによって、
家計の所得向上を図り、
国民が実感できる景気回復を実現します。
３つ目に、希望ある「幸齢社会」を作ります。
「幸齢」とは、「さち」に「よわい」と書いて、
誰もが幸せに人生の年齢を
重ねていくことを意味します。
２０３０年には８３０万人に達するとも
見込まれている認知症対策は
待ったなしです。
わが党の「１００万人訪問・調査」運動でも、
認知症に関する不安の声が
多く寄せられました。
認知症施策については、６月２０日、
施策の強化を図る基本法を、
公明党案をベースに取りまとめ、
自民党と国会に共同提出しました。
まずはこの法案の早期成立を目指します。
同時に認知症の予防・介護方法の研究や、
根本治療薬の開発を加速します。