き、
お伝えをしたいと思います。
＞＞緊急事態宣言なんですけれども、
大阪や京都、
兵庫の知事も、
共同で緊急事態宣言の発令を政府
に求める方向となっております。
それから愛知県のほうでも検討す
るというような話が出ています。
こういう形で全国的に広がってお
りますけれども、
このことについて、
都知事としてお考えがあれば教えてください。
＞＞それぞれの自治体での対応策
っていうのは、
まさにそれぞれの首長さんを中心
としてお考えになることだと思い
ますが、ただやはり感染症という
のは、このウイルスそのものは、
広がりを持つということは不可避
といいましょうか、
人と人とのつながりがあるかぎり
は、なかなか減らないということ
は、もう何度も経験してきたこと
であります。
そこでどのような対応をするのか
というのは、
それぞれの自治体で検討されるこ
とだというふうに考えております。
また東京都としても、
今回の措置におきまして、
都の境、
県の境、これを越えての移動ということについては、
自粛をお願いをいたしております。
これらによって、
それぞれの地域における対応策と
いうことも、必要になってくるの
かというふうに思います。
ぜひとも都民、事業者の皆様には、
緊急事態の措置の内容もご理解い
ただきながら、
今申し上げたような理由で、
それぞれの移動、また人と人との接触、
これらについてお控えくださるよ
うに、
徹底して控えていただくようにお
願いを申し上げるところでありま
す。
＞＞すみません、
テレワークのことでもう１つお伺
いしたいんですけれども、前回の
緊急事態宣言のときから、徐々に
テレワークに取り組む企業という
のは、都の調査で少なくなってい
るんですけれども、
特に中小企業での実施率が低い数
字が出ているかと思います。
理由を聞くと、
やってはみたものの、生産性が下がるとか、
使いにくいとか、
通信機器の費用負担が重い等々あるわけなんですが、
今回の制度融資拡充で、
財政的な支援を手厚くしますということは打ち出されたんですけれ
ども、
生産性が下がるとか、
やり方がうまくいかないとか、
そういった声を上げている中小企業に対してのサポートっていうの
は、
今後どのように強化していくのでしょうか。
＞＞もちろん、業種で製造業など、
現場でものづくりとか、
そういったところは別だと思いま
すけれども、さまざまな事務的な
部分など、また営業についても、
例えばオンラインを使っての営業というのは、
やってみたら意外といけるという
ような声も届いてきております。
ですから、
そういったテレワークで成功している、
とても有名な大企業で、
きょうからもう早速９割削減とかですね、そういったところも見ら
れるようでありますけれども、
中小企業、
零細企業等で、
こういう例があるという身近な例を皆様方にご提供することによっ
て、
うちでももう一回やってみようよという話になるように、
徹底をしてサポートをしていきた
いと考えております。
また、
テレワーク宣言企業についての融資についての優遇策について申し
上げました。
今はアドバイスのしかたの工夫などについても、
さらに進めていきたいと考えてお
ります。
むしろ、
こういう企業で、こういう業種で、
テレワークで成功したという例は、
まさに新しいこの働き方を定着するに、
この状況を活用して進めるという