よろしくお願いします。
早速なんですけれども
今回の緊急事態宣言期間中の
時短要請に従うという
決断に至った経緯は
どういうところなんでしょうか？
奥村≫やはりうちみたいな個人経営のお店の規模でしたら
今、最大で６万円という
協力金が
いただけるという話が
ありましたので
売り上げの規模と
その協力金とを
照らし合わせたところで
要請どおり
８時で閉めたほうが
いいという決断に至りました。
柳下≫ただ、１つ気になるのが
要請に従わないと
店名を
公表できるようにするという
お話もありましたが
それについてはいかがでしたか？
奥村≫それも
決め手になりましたね。
やはり公表されたくないので。
柳下≫こちらのお店は時短要請には従って
午後４時から
午後８時までの営業時間に
変えるということなんですが
ほかのお店を取材しますと
夜の営業では採算が取れない
ということで夜の営業はやめて
昼の営業のみにするという。
今回の緊急事態宣言は
お店によって
対応も分かれそうです。
小松≫その緊急事態宣言で
私たちの生活は
どのように
影響されるんでしょうか。
林≫現時点で政府の方針では
自治体は飲食店やカラオケ店などに
酒類の提供は午後７時まで
そして営業時間は午後８時までの時短要請を行います。
時短要請を行う業種には
協力金を支払う方針です。
なお、宅配やテイクアウトは
午後８時以降も
営業を
続けられるということですね。
更に、人の流れを減らすため
前回は休業を要請したパチンコ店や
ゲームセンター
そして劇場や映画館などに対して
午後８時までの
時短営業を働きかける方針です。
ただ、この働きかけをする
業種には
協力金は支払われない
見通しです。
そして、イベントの開催です。
こちらは収容人数の半分か５０００人の
少ないほうを上限とする制限を
設ける方針です。
一方で
学校はどうなるんでしょうか。
一斉休校を求めないほか
保育所や児童クラブについても
原則開くよう要請します。
このほか、住民には特に午後８時以降の不要不急の
外出自粛の
徹底を呼びかけたりテレワークを徹底して
出勤する人の
７割削減を目指します。
これを受けて１都３県は
具体的な方針を決めるということになります。
小松≫これは基本的対処方針で
出てきた内容で
正式には
このあと発表となりますが
ここからはテレビ朝日政治部の
足立部長に
解説をしていただきます。
よろしくお願いします。今いろいろ出てきたんですが
主だったところ
まず飲食店以外の措置で見ていきます。
飲食店以外にも、こちら。
キャバレーナイトクラブ、バー
カラオケ店、ライブハウス。
こちらは
飲食店の営業許可のあるもの。
更にマージャン店、パチンコ店ゲームセンター
博物館、劇場、映画館と
なっています。
これら午後８時までの
時短要請が出されるということになっています。
ちなみに
前回の緊急事態宣言の時には
こういった事業者、施設には